債権額と取消しの範囲

私はAに対し200万円の貸付金をもっていますが、Aは私の分を含めて総額500万円の債務を負っているにもかかわらず、唯一の財産である時価200万円の土地をBに贈与してしまいました。私はこの贈与全部を取り消したいと思いますが、できるのでしょうか。
債権者取消権は、詐害行為によって生じた債務者の一般財産の減少を防ぎ、債権の満足を得ることを目的とするもので、取消しもそれに必要かつ十分な範囲に限られるものであることはいうまでもありません。したがって、取消しの範囲は、取消権を行使しょうとする債権者の債権額に限定されます。その債権額がどれくらいあるかは、許害行為の時を標準として決定され、詐害行為時から判決にいたるまでの間に発生した債権の数額は加算されないことになっています。そこで、例えば詐害行為時以後に発生した遅延利息も、取消しの範囲を決定する際には、加算されることはありません。
また、債権者は、その債権額に相応する範囲で取り消すことができるにすぎないものであるため、例えば、数筆の土地の売却が許害行為となる場合に、全部を取り消さなくても取消権を行使する債権者の債権額だけを保全することができるときは、その範囲内で筆数を限定しで、目的の土地を特定しなければなりません。

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詐害行為の目的物が不可分の場合には、たとえ債権額を超過しても全部を取り消すことができます。例えば一棟の家屋の贈与が許害行為となる場合には、債権者は、その債権額が家屋の価格より低くても、家屋の分割は一般に不可能ですから、贈与全部を取り消すことができます。また、詐害行為の目的物が可分物の場合であっても、債権保全のためにどうしても必要なときには、債権額をこえて取消権を行使することが許されます。判例も甲に対し500円、乙に対し300円の債務を負っていた丙が、他に資力がないにもかかわらず、乙のため価格540余円の宅地と価格150余円の住宅の上に抵当権を設定したため、甲が抵当権設定行為の取消しと登記抹消とを訴求した事案につき、かりに甲のために価格540余円の宅地に対する抵当権設定行為だけを収り消したとしても、乙は債権額300円に対し価格150余円の住宅をおさえているにすぎないため、宅地についても配当加入を申し出てくることは明らかであり、したがって、宅地と住宅の両者について抵当権設定行為を取り消さなければ甲の救済にならない、として、目的物全部についての取消しを認めています。
ここでひとつ疑問となるのは、他の債権者がいる場合に、取消しの範囲は、取消債権者が平等の割合によって取得することのできる金額に限定されないかという点です。たしかに、詐害行為の取消しは総債権者の利益のためにその効力を生じるものですから、債権者は優先権をもたないかぎり平等の割合、つまり、按分比例によってこの利益から弁済を受けることができるにとどまります。しかしそれは、一般債権者が取消しの結果につき、按分比例による分配の手続をとることができ、この手続をとったときには平等の割合をもって弁済を受けることができる、ということを意味するにすぎず、けっして取消債権者の取消しの範囲が按分比例によって取得することのできる金額に限定される、ということを意味するものではありません。取消しの効力が総債権者の利益に帰するということと取消権の請求の範囲とを混同しないよう注意が必要です。したがって、本問の場合は按分比例額である80万円相当額についてではなく、贈与全部を取り消すことができます。

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