更生のための財産処分

商売に失敗して相当多額の借金を作ってしまい、すぐには返済できるメドもないために、抵当に入っている家を売り払って返済その他のための資金にしたいと思いますが、債権者側から文句が出て買い手に迷惑をかける場合などはあるのでしょうか。
不動産を他人にただでやってしまったり、時価より安い価格で売ったりすることが、許害行為に当たることは、いうまでもありません。問題は、相当な価格で売った場合はどうか、ということです。
判例は、はじめの頃は許害行為に当たらないとしていましたが、後には当たると考えるようになりました。その理由は、不動産を売れば代金が入ってくるから債務者の財産の総和には変わりがないが、金銭は消費しやすいものであるため、一般債権者にとっての共同担保としての効力は、不動産と金銭とでは非常に大きな差がある、というところにおかれています。最高裁判所も、この考え方を維持しているょうで、商品の売主が債務者(買主)の資力不足を知っで、代金債権の確保のために商品を買い戻した行為は、たとえ先取特権をもっているとしても許害行為になる、とした判例があります。
これに対して、学説では、相当な価格で不動産を売ることは債務者の責任財産を減少させるものではなく、これを詐害行為としてしまうと、債務者がその財産を整理して経済的更生をはかろうとする場合に妨げになる、という理由で、判例に反対するものが多数です。つまり、これらの学説によれば、不動産の売却は、相当価格でなされるかぎり、つねに詐害行為にならないということになります。

スポンサーリンク

お金を借りる!

判例も、相当価格による不動産処分が許害行為に当たらない場合があることを認めないわけではありません。つまり、弁済その他有用なことに用いるために相当の代価で売って、その代価を本当に有用なことに使った場合には、許害行為にならない、としています。判例上、詐害行為にならないとされた主な場合をあげてみると、次のとおりです。
債務の弁済にあてた場合、租税の支払いにあてた場合、債務の弁済と公租公課の支払いにあてた場合、業務上有益な物品の購入資金にあてた場合。
もちろん、このような目的にあてるための売却であっても、その代金が不当に安い場合には許害行為になります。
また、判例は、不動産の売却行為は、たとえ相当の価格によるものであっても、債権者を害することを知ってなしたものと推定すべきであるとしているので、債務者がその代金を、ここに列記したような有用なことに使ったので許害行為に当たらないという事実については、取消しの請求を受けたものの側において主張し立証しなければならないといっています。
このように判例は、債務の弁済その他有用なことに用いる場合には、不動産の売却行為は許害行為に当たらない、といいますが、それでも、債務者がとくにある債権者と共謀し、他の債権者を害してその特定の債権者だけに弁済するために売った場合には詐害行為になる、としてます。
最近のものとしては、債務者たる甲会社が受益者乙に対して建物と動産を売り渡し、乙がその代金を現実に支払わずに、甲が乙に対して負担している仕入金と相殺する合意がなされた場合に、乙が甲会社の役員であり、甲会社の債務超過による支払停止後に、全く同じ事業を目的とする新しい丙会社が甲会社と共通の役員をもって設立されたのみでなく、この動産が乙からさらに丙会社に売り渡された、というような事情があるときは、たとえ甲乙間の売買が既存の債務の弁済のためになされたものであっても、許害行為に当たるとしたものがあります。
以上のことからもわかるとおり、相当の価格で不動産を売って、その代金を弁済にあてた場合には、原則として詐害行為にならないために、その代金を、抵当権などの優先弁済権をもつ債権者への弁済にあてた場合に許害行為にならないことは当然といえます。このことは、売られた不動産自体が抵当権の目的物である場合でも同じことです。例えば、債務者が、被担保債権以下の実価をもつ抵当不動産を相当な価格で売却し、その代金を当該の債務の弁済にあてて抵当権を消滅させようとする場合には、不動産の売却行為は詐害行為に当たらないとされています。
他方、抵当権者が、相当の代価で抵当不動産を買い取りその代価と自分の債権とを相殺することは、その抵当権が登記をそなえていない場合には許害行為になる、とする判例もありますが、学者はこれに対しては疑問を示しています。
以上の説明でわかるとおり、本問の場合も、その家を相当な価格で売って弁済その他立直りの資金にあてられるかぎり、許害行為になりません。

お金を借りる!

債権の保全と管理/ 無資力の算定方法/ 一部の債権者への弁済と担保設定/ 新たな物的担保の供与/ 更生のための財産処分/ 取立委任と債権譲渡/ 物的担保付き債権と債権者取消権/ 連帯保証における債権者取消し/ 取消債権と詐害行為/ 債権額と取消しの範囲/ 取消債権者の引渡し/ 転得者に対する請求/ 取戻した金銭の配分/ 債権者代位権の機能/ 債権者代位による相殺/ 債権回収の順序/ 督促(債務履行の催告)/ 支払いの猶予/ 取立ての適法性/ 弁済の提供/ 受領遅滞と口頭の提供/ 弁済と借用証書/ 弁済と受取証書/ 弁済と手形の返還/ 弁済の充当/ 充当通知/ 当座預金の支払いと免責約款/ 代理受領の法律/ 抵当権と代物弁済予約の併用/ 代物弁済の完成時期と受渡し/ 予約完結と目的物の帰属と清算/ 供託/ 供託物の受領/ 供託物の取戻し/ 第三者弁済と弁済者代位/ 一部代位/ 保証人の代位弁済/ 手形債務の代位弁済/ 代位弁済の制限特約/ 差引計算と種類/ 相殺と各種の整理手続/ 差押と期限利益喪失での相殺/ 事前求償権による相殺/ 時効完成後の相殺/ 相殺と利息計算/ 手形債権による相殺/