一部の債権者への弁済と担保設定

Aは明らかに債務超過となっているのに、債権者の一人であるBに対し、彼の90万円の売掛代金債権中60万円を返してしまいました。本人とCはそれぞれ貸金債権をもっているのですが、どうすれぱよいでしょうか。なお、もしAがBに持家を代わりに返したり担保として提供すれば、どうなるでしょうか。
債務者の総資産が総債務を弁済するのに足りない場合に、債務者が一部の債権者にだけ弁済すると、それ以外の債権者が受ける配当額が減ることになるためにから、これらの債権者に対しては詐害行為になるようにも思われます。しかし、履行期にある債務の、本旨に従った弁済は、一方では、たしかに債務者の積極財産を減少させますが、他方ではその消極財産をも減少させるわけですから、プラスマイナス債務者の資産状態はなんら変化していないことになります。したがって、判例も、単に一部の債権者に弁済する行為は許害行為にはならないが、債務者が一部の債権者と共謀して、特に他の債権者を許害する意思をもって弁済することは許害行為になるといっています。そして、債務の弁済は許害行為にならないのが原則であることから、弁済は一応債権者を害する意思のないものと推定すぺきだとしています。

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学説の多くは、一部の債権者への弁済は、つねに詐害行為にならないとしています。債務の弁済は債務者の資力を減少させるものではなく、また債務者は、ほかに債権者があるからといって弁済を拒絶することができないからです。実際上、債務者の資産状態が破綻しょうとしているときには、特別の関係のある債権者に弁済して、再建のための支援を得ようとすることがしばしぱあり、これを禁止すべき理由もない、ともいわれています。判例でも、単なる弁済そのものを詐害行為としたものは、下級審に例がありますが、大審院や最高裁には見当たりません。また、すでに成立している債務の履行として登記することも詐害行為になりません。
債務の弁済期がまだ到来していないのに、一部の債権者に対して期限の利益を放棄して弁済することは、判例の立場からすれぱ詐害行為に当たるとされるでしょうが、この点についての判例はありません。一部の債権者が債務者に対して自分が負担する債務で相殺することが詐害行為になるでしょうか。判例では、相殺しない特約があるときにこれを合意解除して相殺することは詐害行為になるとしていますが、学説はこれに対しでも反対です。
不動産を時価より安く売ることが詐害行為になる以上、債権額より価格の高いもので代物弁済をすることが詐害行為になるのは当然といえます。これに対して、債権額に相当する価格のもので代物弁済することは、普通の弁済と同様に詐害行為にならないと考えられます。判例の態度は、次のとおりです。
抵当権などの物的担保をもっている債権者に、その担保の目的物を代物弁済として譲渡することは、その物の価格が債権額に相応するときは詐害行為にならない。
物的担保をもたない一般債権者に対してする代物弁済は、目的物の価格のいかんにかかわらず、他の債権者を害する意思があれぱ、許害行為になる。下級審には、意思のいかんにかかわらず詐害行為にならないとするものもあります。
債務者がもっている債権を、彼が負担している債務の代物弁済として、一部の債権者に譲渡することは、たとえ譲渡債権額が代物弁済によって消滅する債務額より少なくても、譲渡された債権を取り立てて債務の弁済にあてた残額を返還するという約束がある場合であっても、詐害行為になります。
以上で説明したように、一部の債権者への弁済や相当価格の物での代物弁済が詐害行為にならないとすると、これらの行為によって自分の受けられる弁済あるいは配当が減少することになる他の債権者はどうすれぱよいのでしょうか。それは、弁済や代物弁済がなされてからでは手おくれなのです。これを防いで、平等の割合での弁済を受けようと思えば、破産の手続をしなければなりません。
一部の債権者の債権の担保として、債務者所有の物の上に抵当権や質権を設定することは、他の債権者があてにしている債務者の一般財産を減少させることになるため、詐害行為になるというのが、一貫した判例の態度です。この原則にもとづいて、判例は、詐害行為にあたるような抵当権が実行されて消滅した後でも、他の債権者は取消権を失わないとし、さらに、債務者が一人の債権者のために抵当権を設定した後、両者が合意のうえでこの債権者が一部の弁済を受けて抵当権を放棄した場合でも、他の債権者はこの設定行為を取り消してこの一部弁済金の返還を請求できるとしています。学説は、このような判例を支持するものと、前に述べたように相当価格での代物弁済が許害行為にならないとするならば、担保の提供も同じように考えるぺきだと主張するものとに、わかれています。
以上のような次第で、現在の判例の考え方に従えば、AがBに60万円を返した行為も、持家で代物弁済した行為も、とくに本人とCとを害する意思でなされたのでないかぎり詐害行為にならず、取り消すことはできませんが、持家を担保として提供した行為は詐害行為として取り消せる、ということになります。

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