借金の返済が終わっても貸主が借用証書を返してくれないとき

 借用書は返済が終わったら、それを悪用されるおそれがあるから、借用書を返してくれと請求すべきです。それでも借用書を失くしてしまったので、というのであったら、「貸借証言は失くしたので返せないが、たしかに返済金は全額受領した」旨の証明書をとっておくことです。もちろんそれには相手方の署名押印を要します。こうしておけばあとでトラブルがおこることはありません。

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 借金返済の基本的知識をのべておきましょう。
借金を返済すれば、当然のことながら債権は消滅するのです。借主が契約による約束の期限までに一万円札でも千円札でもかまわない、とにかく借りた金額を貸主に返済すれば借受け返せたことになります。
 借主以外の第三者も返せるか、それは、できるのです。つまり、借金を返すにあたっては、原則として借りた人以外の第三者でも返すことができることになっているのです。当事者である貸主と借主がこの第三者の返済に反対の意思を表明したときは、そのかぎりではないとされています。
 そして、この第三者の返済にたいする反対の意思表示は、少なくとも第三者が借金を返済する以前に表明しなければなりません。
 第三者で返せる人というのは、物上保証人とか担保不動産の第三取得者といった人たちであって、借金の返済についての法的な利害関係をもっている第三者ですが、この人たちは借主の意思に反しても借金を返すことができるのです。ということは保証人や連帯債務者、または債務引受け人などは第三者とはいっても、借りた人の借金を返済する義務があるからです。
 この利害関係のない人、つまり金銭貸借に直接なんの利害関係もない人は、当事者の意思に反して借金を返すことはできないことになっています。
 金銭貸借においてその返済の場所を契約言のなかにハッキリと記載しておくことはいうまでもなくたいせつなことであり、またおそらくそれのぬけている契約書もないでしょうが、返済の場所は、原則として、貸主の住所地または営業所ということになっているのです。
 また、貸主が住所をかわったときはあたらしい住所、債権が他人に譲渡されている場合は、その譲受人(ゆずり受けた人)の住所が返済の場所になるのはいうまでもありません。
 借主が貸主に借金を返済するのは原則ですが、その場合、借主が借りた金額を返そうとするとき、貸主はその計算ちがいから返済金額がいくらか不足していても返す人の心をくんでその金額を受けとるべきだ、という大審院の判例があります。これは借主を保護する法の立場からといえよでしょう。いったい金銭貸借においては、善意の借主を保護することに重点がおかれているからです。
 次に借主が返す金額をもって貸主の住所へ行った場合、貸主が不在であったために借りていた金額を返すことができなかった、という場合は、法的に返済の提供があったものとみなされることになっています。
 また、返済を郵便為替証書、または振替貯金払出証書でした場合も返済があったものとみなされます。
 ただし小切手の場合は、その返済が前もって了解されているか、あるいはそれまでの当事者側の慣習がないかぎり、現実に返済の提供があったものとはみなされないから注意が必要です。
 なお、貸主が前もって受け取ることをことわってきた場合は、借主は返す金の準備はすでにできているということを相手方に通知して、その催告をすることによって返済の提供があったものとみなされるのです。
 そして、この金はかならずしも現金をもってしなければならないというものではなく、銀行などで返済するだけの借りうけの予約ができていればよいことになっており、要するに貸主が貸した金額を受けとれるように準備しておけばそれでよいわけです。
 受取証書は、借主が貸主に金を返したことを証明するものであることはいうまでもありませんが、受取証書をもっている人が、かならずしも返済金を受けとる人とはかぎりません。しかし証書をもっている人を権限あるものとはしています。
 さて、返済が有効であるためにはつぎの要件を満している必要があります。
 受取証書をもっている人が、債権者つまり貸主に返すのとおなじ意味である確信がなければなりません。
 受取証書は本物でなければならない。偽物であった場合は、その受取証書をもっている人が準占有者でないかぎり、その人に金を返しても、返したことにはならない。つまり返済の効力がないことになります。
 受取証書は、要するに借りていた金額をたしかに返したということの証明であり、証拠書類ですが、これはかならずとることです。
 もし受取証書を貸主がくれないときは、これを請求することができます。

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