返済ができなくて延期を申し入れたが貸主が承諾しないとき

 借金返済のメドがつかず、貸主に直接いって、いろいろと事情を打ちあけてたのんだのだが、相手は聞きいれてくない。そういった場合、相手方、つまり貸主の居住地の簡易裁判所へいって調停を申したてることです。
 裁判所では事情をよく聞いたうえで、解決のためにもっとも妥当と思われる線で調停をしてくれることになっています。
 ですが、はたしてそれがうまくゆくかどうかはわかりません。なぜなら調停は調停であって、命令ではないからです。

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 ここで調停についての基本的なことをいえば、調停は民事上のトラブルについて、おたがいにゆずり合って、条理にかなった解決をはかることで、和解(示 談)とおなじように事件を円満に解決することを建てまえとしており、民事上の事件についてははじめはこの調停にかけ、調停がうまくはこばなかった場合に判決手続きをとるという方式が採用されています。こういうのが調停ですが、調停は、調停委員によって非公開で開かれるものです。
 調停には、裁判の場合とちがって形式的な要件はなにもなく、形式にこだわらず事件を円満に解決しようとする。
 調停委員会は法律の専門家でない学識経験者とか良識ある徳望家で構成されています。
 ただし調停事件を裁判官によって調停した方がよいと思うときは、裁判官だけで調停されることもあります。これは法律的に入り組んだ事件の場合ですが、当事者のどちらかが、調停委員会で解決してほしいと申し入れれば、調停委員会で事件の調停をおこないます。
 当事者は、話し合いによって何某に調停してほしいと調停委員をきめることもできますが、一般には民間人がなります。それでも特にこの人に調停してほしいと思うときは、相手方にもその反対意思がないかぎり、裁判所はその人を委員に指定できることになっています。
 調停は、昼間ばかりでなく夜間でもおこなわれます。つまりとり扱う事件の内容によって、昼 夜を問わず、当事者の希望する時間に調停のための手続きをとることができるのです。
 調停は、ふつうの訴訟に比して経費も安くあがる。こんな特長もあるわけです。
 調停を申したてる裁判所は、特別の場合をのぞいて相手方の住所、居所、または事務所を管轄している簡易裁判所にするのですが、これはあくまで原則であって、当事者がある地方の裁判所に申したてた方が都合がよいとか、事件の相手方が他の裁判所に調停を申したてることをみとめた場合は、相手方の住所地以外の地方裁判所または簡易裁判所に申したてることができるのです。
 調停を申したてる場合は、書面または口頭でもってしなければなりませんが、口頭でする場合は裁判所の書記官の前で口述し、それを裁判所書記官が筆記して調書とします。
 調停をする場合の調停委員会は、調停主任一名と委員二名以上をもって構成されますが、調停主任は地方裁判所が裁判官の中から指定し、調停委員は民間からえらばれ、地方裁判所がこれを指定することになっています。
 調停は、当事者双方が和解することを前提として申したてるものであるから、申したては当事者本人が出頭することですが、やむを得ない理由があるときは、代理人を出頭させ、または補佐人とともに出頭することもできます。しかしなんといっても本人が一番よい。
 調停はなごやかな雰囲気の中でおこなわれます。つまり調停は和解することを前提としたものであるから裁判所でもそうした努力を払っているわけです。
 調停が成立したらどうなるかというと、成立すれば、その旨が調俳書に記載されます。そしてこの調書は、和解を記載した調書とおなじ効力があることになります。また調停が成立すれば、調停を申したてたときから時効は中断することになります。なお、調停は和解とおなじ効力をもつものであるから、成立した調停事項を実行しないと、相手方は執行文の付与をうけて強制執行することになります。
 民事における調停事件はつねにそれが成功するとはかぎりませんが、失敗した場合はふつうの訴記事件として裁判によって問題を解決することになります。
 また裁判所は調停が失敗したときは、調停委員および当事者双方の主張を十分に聞いたうえで、職権をもって調停を決定することもありますが、この決定は、金の支払いとか物の引渡し、またはその他の財産上の給付を命ずる場合が多いようです。
 ところでこの決定がくだされてから二週間以内に異議の申したてがなされたときは法的効力を失ってしまうことになりますが、異議の申したてがなされないときは裁判上の和解とおなじ効力をもつことになる、といった次第です。

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