夫婦財産契約

夫婦の間の財産関係を定める夫婦財産制については、民法上、夫婦財産契約と法定財産制との二つがあり、前者を選定しなかった場合には、自動的に法定財産制が適用されることになっています。日本においては、夫婦財産契約が締結されることは比較的まれで、その理由として要件が厳格であることと、日本の夫婦間で財産関係をいかに定めるかについての意識が十分に発達していないこと、夫婦財産契約を締結しなくてもいちおう両者の平等に基づく法定財産制があるので必要を感じないことなどが挙げられています。夫婦財産契約の制度については、立法論として、削除すべきであるという立場と要件を緩和して維持すぺきであるという立場などがあります。夫婦財産契約は婚姻に従たる契約であり、一般的には、従たる契約は、主たる契約または法律関係の成立以後になされますが、夫婦財産契約は、婚姻以前になされることを要しています。しかし、これは時間的な前後であり、論理的には、婚姻を前提としてなされる契約です。夫婦財産契約は、婚姻が成立したときに、はじめて効力を生じ、婚姻が成立しない場合には、夫婦財産契約は効力を生ずることなく終了します。婚姻が無効である場合にも同様となります。夫婦財産契約は、婚姻が解消あるいは取り消されたときは、その時から効力を失います。夫婦財産契約がはじめから無効あるいは取り消されたときは、法定財産制に従います。

スポンサーリンク

お金を借りる!

夫婦財産契約の当事者は、将来婚姻をしようとする者で、その能力については、かつては夫婦財産契約には行為能力を必要とするという見解が多数でしたが、近年では婚姻をする意思能力があればよいと解されています。また禁治産者が婚姻する場合は、本心に復しているかぎり、婚姻それ自体は後見人の同意を要しませんが夫婦財産契約についても同様に解すべきかは争いがありますが、積極に解するのが多数説です。夫婦財産契約の内容となるものは、法定財産制と異なる夫婦の財産関係に関する別段の定めです。これは夫婦の財産関係に関する契約であるために、財産の所有関係、管理、処分関係、使用収益関係、責任関係及び婚姻生活費用の負担関係などに関する定めがその内容となり、また、婚姻の解消、取消の場合の既存の財産関係の清算に関する定めも、夫婦財産関係の内容となりえます。夫婦財差契約の内容は、法定財産制と異なるものでなければなりません。法定財産制を全部排斥しても、一部排斥してもよく契約の内容は、これを個別的に明らかにしなければなりません。また、夫婦財産契約の内容は、個人の尊厳と両性の本質的平等の原則、強行法規及び公序良俗の原用に反してはなりません。

お金を借りる!

夫婦財産契約/ 夫婦財産契約の対抗要件/ 遺産分割契約/ 親子間契約/ 診療契約/ 宿泊契約/ 宿泊予約の性質/ 旅館の火災/ 旅館客の物品損害/ ゴルフ会員権/ クレジットカード契約/ カード取引の当事者/ カード取引の法的性質/ カード契約の本質/ カードと債務引受け履行引受け/ カードと消費貸借/ 自動車の提携ローン/ 割賦販売契約/ 前払式割賦販売/ 見本売買契約/ 訪問販売/ 通信販売/ 委託販売契約/ チケット販売契約/