社団法人・財団法人の扱い

共同目的達戊のための自然人の結合形態ですが、法律上権利の主体としての地位を認められないものがあります。また、法律上一定の手続をとれば法人格を取得できるために、その手続きをとらないものもあります。これを権利能力なき社団といいますが、法律上明確な地位が与えられているわけではありません。しかし、このような団体には社会的に顕著な機能を営んでいる例があって、法律上の取扱いをどうするかについて問題があります。権利能力なき財団についても同様です。

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近時の学説では、法人格を認められない社団を民法上の組合とみることなく、権利能カなき社団として特別の取扱いをなすようになり、法律上支障のない限り、できるだけ社団法人に関する規定を準用すべきであると解されるようになっています。民事訴訟法では、これに当事者能力を与えており、税法上は人格のない社団等として法人と同じに扱われています。このように、本質において社団法人に準ずべきものであるという理解に立って、その対内開係、対外関係を考察すれば次ぎのようになります。
民法の社団法人の内部関係についての規定は、社団であるという本質に由来するものであるといえます。したがって、社団たる性格では同じである権利能力なき社団の内部関係については、民法の社団法人の規定、定款、社員総会、理事、監事など機関に関する現定を準用します。
権利能力なき社団は、法人格を有しないために、対外関係において、権利義務が社団自体に帰属すると認めるわけにはいきません。つまり総社員に帰すると解する他はありませんが、それは代表機関によって社団の名においてなされ、いわば総社員に総有的に帰属するのであって、各人に持分が認められるわけではありません。社員は設備の使用その他間接的所有者としての権利を有するだけです。したがって、社団の債務も、総社員に総有的に帰属するのであり、社団財差をもって引当とされ、各社員は会費その他の負担金以外には個人的責任を負いません。
権利能力なき社団は法人格を有しないために、社団名義をもって社団財産を保有したり、社団財産に属する不動産を登記することはできません。社団の代表機関である理事を社団財産の保持者とし、この者の名義をもって登記しなければなりません。この場合には、社団財産は社団から理事その他の代表に信託されたものと解することとなります。
一定の目的のために捧げられた財産があって、これを運営する組織を有しますが、法人格が存しないものが考えられます。これは、その実体が財団法人と同じであるにかかわらず、主として手続上の要件を欠くために法人格を認められないものであって、実際に財団の実質を備えながら法人格を取得しないものが少なくありません。例えば特定の学術研究のために寄付された資金、あるいは設備の集団、財産分離の手続のとられた相続財産、破産財団などが考えられます。このような法人格なき財団にあっては、その財産は実質的には財団自身の財産であるにもかかわらず、法律上の権利義務の主体となることはできない訳のものですが、この場合は財産の出捐者からその管理者に信託されたものと解され、管理者は信託法上の受託者として、その権利義務の遂行に当たるものと解されます。

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