法人の種類

法人は民法その他の法律によらなければ設立できない事となっています。法人の設立を認める法律は、民法の他、商法、地方自治法、労働組合法、各種の協同組合法、私立学校法など、公法、私法、社会法にわたって非常に多く、それ故に性格の異なった法人が様々に存在することになり、その種類も非常に多岐に渡っています。
法人は国の公権力に関与するかどうかによって、公法人と私法人に分けられ、私法人は、その組織を標準にして社団法人と財団法人、その目的を標準にして、公益法人、営利法人、中間法人に分けることができます。以上が法人の基本的な分類ですが、この他に根拠法がなんであるかによって、一般法人と特別法人、国籍のいかんによって内国法人と外国法人、本来の真正な法人に対して擬制法人を区別することもできます。
法人ではありませんが、法人の一類型として考察する必要のあるものに権利能力なき社団があります。
法人は、法人存立の基礎が共同の目的を有する人の結合ですが、一定の目的のために提供された財産であるかによって、社団法人と財団法人に分けられます。これは法人の基本的区別です。社団法人は、人の組織的集団に法律上の人格を認めたものであり、公益を目的とするものと営利を目的とするものとがあります。その目的、組織を定める基本視則を「定款」といいます。社団法人はその構成員である社員の組職的自主活動が認められ、弾力性ある自律的な法人である点に待徴があります。

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財団法人とは、公益目的のために提供された財産そのものに、社会的組織体として法人格を認めたものです。財団法人は公益目的のものに限られ、その根本現則を「寄附行為」といいます。財団法人は社団法人のように自然人が構成員となっていないために、社員総会のような意思決定機関はなく、したがってその意思に基づく自律的活動はできません。ただ設立者の意思に従って、目的財産を固定した目的と組織の下に運営できるだけです。財団法人は上記のような目的財産についてのみ設立されるはずのものですが、現実には社団の財産が財団法人の形態によって運用されることもあり、さらに社団と財団の中間的な形態による場合もありうると指摘されています。
法人は、その存在の目的が公益か営利かによって、公益法人と営利法人に大別され、さらにそのいずれにも該当しない中間的な法人を分類することができます。
公益法人とは、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他社会全体の利益を目的とし、主務官庁の許可を得て設立される法人です。日本赤十字や済生会、共済会という名称で公益事業を営む社団法人や財団法人がこれに属します。民法上の法人は公益法人に限られています。
営利法人とは、営利を目的とする団体に、法人格が認められた法人です。営利を目的とする財団法人は認められないので、営利法人は常に社団法人になります。民法では、もっぱら公益法人について規定を設けているので、営利法人についての詳細は商法が参照されます。
公益法人でもなく営利法人でもない法人を中間法人といい、現代の社会には、同業者の協同組合や、同一の社会的地位にある者の相互扶助を目的とする団体が数多くあります。これらは直接に公益や営利を目的とするものではないために、一般法である民法や商法によって法人格を取得することはできません。しかし、このような団体の中には、社会的存在性の大きいものや、経済的活動の活発なものもあるので、これらのうち特に必要なものについて特別法が法人格を付与したのです。特別法により中間法人として法人格を取得できる団体には、労働組合、各種の協同組合などがあります。これらの中間法人は、特別法によって認められるので、一般法たる民、商法によって成立する公益、営利法人である一般法人に対して特別法人とも呼ばれます。
日本に住所を有し、日本の法律によって設立された法人を内国法人といい、外国においてその国の法律に基づいて成立した法人を外国法人といいます。民法では、外国法人の取扱いについて認許制度を設け、定められた基準の範囲内で法人格を認めるという態度をとっています。民法が認許する外国法人は、外国および外国の行政区画、外国の商事会社、法律または条約によって特例を認めたものに限られます。民法が外国法人の認許を以上の場合に限るのは、公益というものが国によってその観念を異にするから当然にはこれを認めるべきではないという立法趣旨なのですが、公益事業の国際化という現下の要請からみれば必ずしも適当な態度ではないといえます。

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