強制執行の回避

BはAに対して金銭を支払うべき旨の確定判決をうけているが、Aに対して別に債権を持っています。先の訴訟では、敗訴を予想もしなかったので、この反対債権を主張しませんでしたが、今となっては、相殺を主張して強制執行だけは免れたいといった場合、Bにとって、どのような手段があるでしょうか。これはBは、Aに対する反対債権をもって相殺をなし、これを理由に請求異議の訴えを提起し、Aの強制執行を免れることができます。
強制執行は、給付義務の存在を認める債務名義にもとづいて、給付義務の確定をなす機関とは分離された執行機関が、これを行ないます。そのため、給付義務の存在を認める権利証明文書である債務名義さえあれば、執行機関は、その債務名義に表示された私法上の請求権の存否を調査することなく、執行をなすべきものとされています。したがって、債務名義が一且成立した場合、その後、債務名義の内容である給付義務を消滅または変更させる実体法上の事由が生じても、債務者は強制執行を免れることができないとすると、不当な執行を甘受しなければならないこととなります。この事態を防止し、強制執行を排除するために、請求異議の訴えが認められています。

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請求異議の訴えは、債務名義の内容である給付義務を争い、これにもとづく執行を排除することを目的としていますが、その性質については、学説の対立があります。
形成訴訟説が通説とされています。債務名義に表示された請求権と、現在の権利関係との間に不一致が生じたことを原因として、債務名義の執行力を奪う裁判を求めるもので、強制執行法上とくに定められた形成の訴えです。この説によると、実体法上の権利関係が訴訟物とならないので、債務者は、仮にこの訴えで敗訴しても、後日同一事実を主張して不当利得返還請求や、損害賠償請求をすることができること、この訴えにおいて同時に請求権の不存在や履行期の未到来を確定したいときには、その確認請求を併合しなければならないこととなり、訴訟物価額算定にあたって実質上同じ債権額を二重に計算する結果となる等の批判がなされています。
これに対して、この訴えは、債務名義に表示された実体法上の請求権の不存在の確認を求める消極的確認の訴えであるとする確認訴訟説があります。この説によると実体上の請求権の消極的確認は、当然には執行力を排除する効果をもたず、債務名義のある権利関係の消極的確認の訴えは、必ずこの訴えによらなければならなくなる不都合があります。判例では形成訴訟説を採るのが多数です。
形成訴訟説においては、異議とは、責務名義の執行力を排除するために認められた訴訟法上の異議権にもとづく執行不許の主張であり、異議の原因とは、異議権の発生する事実上の原因です。異議権という形成権を基礎にするため、異議そのものには異なる態様はありませんが、異議の原因に数種のものがあります。確認訴訟説においては、本訴の請求は、債務名義に表示された実体上の給付義務の不存在の主張であり、債務名義に表示された給付義務が現在の実体関係と一致しないことを主張するものであるため、その不一致の態様に応じて、同一債務名義に対しても数種の異議があるとされます。請求を認容する判決が確定すると、既判力が生じ、請求権の存在が確定されるため、これを否認しその成立原因を争う余地がなくなります。したがって、確定判決に接着する事実審の最終口頭弁論終結時以後に生じた事由のみが、具議の原因となりうる相殺を請求異議の理由とする場合は、債務名義上の請求権の消滅、変更の効果が、直接一定の事実にもとづかず、債務者の意思表示により生じる形成権にもとづくものであるため、既判力の標準時以前に相殺適状にあったにもかかわらず、前の訴訟でこれを主張せずに、口頭弁論終結後にこれを行使してその効果を主張できるかが問題となります。
判例は、最初、異議原因は、相殺適状が生じたとき発生したものと解し、債務名義たる確定判決の口頭弁論終結前に相殺適状にあった場合は、その後相殺の主張をしても、異議の理由とならないとしました。しかし、その後、相殺の意思表示をなしたときに、異議の原因たる債務消滅の事由が発生すると解するようになりました。
判決は、権利関係の存否を決定するにとどまり、これを創設するものではありません。したがって、防御方法もこの法律関係の在否を証明する方法に限定され、判決の確定力もまた、これ以上に及びえないのです。相殺の抗弁は、この関係で当然の防御方法ではなく、防御方法として相殺の意思表示をするのは、被告に与えられた特別の権利であって、すでに意思表示がなされた相殺の抗弁と異なり、被告には訴訟法上、これを提出すべき義務はありません。すなわち、相殺適状にある二個の債権は、本来、無関係なものであり、相殺権を利用するか、別個に請求するかは、被告の自由であるため、請求異議の理由となしうるとすべきです。相殺適状にあり、債務者が反対債権の存在を確知していたにかかわらず、これを主張しなかった場合は、異議の原因として主張しえないとする説もあります。しかし、この場合においても、相殺を異議の原因として認めないとすると、債権者債務者が互いにその請求につぎ強制執行をしあうような無駄な紛争を残すこととなるため、異議の原囚となしうると解するのが妥当です。
最高裁判所も、前掲大審院連合部判決を踏襲し、口頭弁論終結前に相殺適状にある場合において、弁論終結後の相殺による債務消滅は、請求異議の原因となるとしています。
以上により、BはAに対する反対債権をもって相殺による債務消滅を主張して、請求異議の訴えを提起し、Aの強制執行を免れることができます。

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