承継人の意義と範囲

賃貸人Aは、賃借人Bに対して、賃貸借終了を原因として建物収去土地明渡しの訴えを提起し、勝訴の確定判決を得ましたが、強制執行をしようとして調べてみたところ、弁論集結後にBがCに対して建物を賃貸し、Aに無断でCが土地を占有していることがわかりました。Aは、Cに対する承継執行文を求めることができるのでしょうか。これはついてはAはBに対する確定判決に承継執行文の付与を求めてCに対し家屋退去の執行をなしうることができます。判決効の相対性の原則を貫徹させたのでは、訴訟物の内容をなす権利義務の主体がかわり、あるいは特定物引渡請求訴訟で本件のように目的物の占有が移転されることによって、従束の訴訟追行は無駄となり、同一原因の訴訟が繰り返されざるをえなくなります。そこで民事訴訟法は、手続の安定ないしは法的安定のために口頭弁論終結前の承継の場合は訴訟承継主義をとり口頭弁論終結後の承継では判決効を承継人に拡張することとしています。その反面、処分権主義、弁論主義を原則とする現行制度の下では、当事者の訴訟追行の結果である判決の効力が面当事者を拘束するのは当然としても、当事者の追行した訴訟の結果としての判決効に第三者を服せしめる場合にはそれにたるだけの根拠がなければなりません。そこで、自ら訴訟主体として訴訟を追行する機会さえ持ちえず、まったく手続上の地位の保障を欠く口頭弁論終結後の承継人に判決効を拡張するにあたっては、訴訟を追行した当事者と第三者との間の一定の関係から、第三者の地位を不当に害しない場合に限定されなければなりません。

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この事案では、承継は、訴訟物の内容をなす権利義務たる建物収去土地明渡義務につきBC間に存在するのではありません。Cは建物の賃借人にすぎず、承継執行を許す場合も、それは建物収去土地明渡しの執行ではなく、建物からの退去の執行についてでしかありません。しかし、Cは本件家屋の占有によりAの執行を妨げる状態を生ぜしめており、しかもその妨害状態は判決の執行力をうける所有者Bから基準時後に家屋を賃借し家屋の占有を承継することによって生じています。そこで、賃借人Cをして、当事者として訴訟を追行した賃貸人Bのうける執行力という一種の負担に服せしめることは、前述の立法趣旨から肯定されます。判例は、賃借地上に無断で建物を建築した者に対する賃借人の占有権にもとづく家屋収去敷地明渡請求を認めた訴訟上の和解の成立後に建物を譲り受けて占有する者を承継人と解し、執行力ある和解調書にもとづき建物収去敷地明渡義務を負う者から建物を借り受けて敷地を占有する者は、執行力の及ぶ承継人と解しました。学説もこの結果を認めてきました。
学説の大勢は、訴訟物の内容をなす権利義務自体の承継でない本件のような占有承継の場合を含めて二○一条の承継を構成するにあたって、原告あるいは被告の側に、訴訟物につき当事者たるべき適格の承継、すつまり当事者適格の承継がある場合に承継があるとしています。しかし、当事者適格は持定の訴訟物につき本案判決をうける適格である以上、訴訟物の内容をなす権利が承継人には向けえないような場合、本件ではAB間では建物収去土地明渡しにつき執行力を生じていますが、建物賃借人たるCに対しては建物退去に滅縮されざるをえないことも適格承継といえるかは間題です。この場合には適格の連続性は厳密には認められず、紛争主体たる地位が第三者に移転した場合につき個々の場合の利益衡量により決するとの見解もあります。
しかし、過格承継説の限界が明らかになった段階で、なお、承継の有無の判断を個別的利益衡量に任せず、基準を求めようとする場合、事情は訴訟承継の場合とは異なってきます。訴訟承継の場合には、訴訟物が従来と異なってくる場合でも、承継人および相手方当事者には訴訟承継後の訴訟追行が保障されています。また、そもそも従来の当事者は訴えの変更を許される以上、承継時に厳密に従来の訴訟物につき承継人に当事者適格を要求すべきではありません。そこで、訴訟承継は、当事者適格の移転の場合をも含めてより基礎的な段階でとらえ、承継後に訴えの変更がなされたならば当事者適格を取得し、そのうえで本案判決をうけうる地位の移転と解すればよく、訴変更の限度を示す請求の基礎の同一性の維持されるような地位の移転があれば訴訟承継を肯定できます。しかし判決効拡張の場合は、承継人にも相手方当事者にも以後独自の訴訟追行の可能性がないところから、訴訟承継の場合の基準とパラレルに考えることはできません。この問題についてはさらに検討を要しますが、本件のような事案では、目的地上の建物の占有の承継による、妨害者としての地位のBC間における依存関係によって、執行力の拡張をうけるCの地位が基礎づけられます。つまり、BC間の家屋の賃貸借関係の存在は、賃借人Cがまだ占有を開始していない場合を考えれば明らかなように、既判力拡張の根拠たりうる場合はあっても執行力拡張を基礎づけるものではありません。しかし、もし第三者が現に家屋を占有しているとしても、BC間におけるような賃貸借による家屋の占有の承継によって建物収去土地明渡判決の執行力をうけるBの妨害者としての地位を承継したという関係が存在しない場合、例えばBと無関係に建物に入居した場合には承継執行文は付与しえません。また、その占有承継を敷地についての占有承継ととらえればCに対する建物収去土地明渡しの承継執行を認めるという結果になります。Cの敷地占有は建物占有の結果でしかなく、執行力拡張の根拠としては、賃貸借によるBC間の家屋の占有承継関係に着目することによって、Bに対する債務名義は建物収去土地明渡しであるのに、Cには建物退去の執行力が及ぶと解されます。
このように、建物収去土地明渡しの債務名義に承継執行文を付与して家屋退去の執行を許す場合、それは債務名義の内容と異なった承継執行を認めることとなります。このような承継執行文付与の手続上の根拠については、二様の理解ができます。一つは、同一義務に関する履行の態様の差にすぎず、一部執行の性質を持つにすぎないとの見方です。しかし、建物収去土地明渡請求と家屋退去請求の両者は訴訟物として別個である点を強調すれば、考え方は異なって来ます。承継人Cへの既判力拡張は、まさにAの建物収去土地明渡義務の存在につき生じ、これが後訴判決の基準となるにとどまるのに反して、承継人への執行力拡張は、相手方当事者Aと承継人C間の新紛争につき、債務名義との密接な関係に着目して、別訴によらずに執行文付与機関が一応執行力の拡張ありとして承継執行文を付与して簡易迅速に解決する制度だとみれば、債務名義の内容と異なった家屋退去の承継執行文付与が新紛争の解決なのです。

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