代位訴訟の判決効と債務者

債務者Bは、代位債権者Aの第三債務者Cに対する勝訴判決を得た場合、承継執行文の付与を求めて、Cに対し強制執行をすることができます。かつて判例は、代位訴権は民決四二三条により債権の効力として債権者に付与せられた権利であり、自己の債権の保全のため自己の名で行使するものであって、債務者の代理人として行使するものでないため、代位債権者の第三債務者に対する訴訟の判決効は債務者には及ばない、と解していました。しかし、その後、民訴法二○一条二項が新設されるにおよび、判例は債権者の訴訟追行を法定訴訟担当の一場合ととらえて、債権者に対する判決は債務者が当該訴訟に参加したると否とに論なく常に民事訴訟法第二百一条第二項の規定に依り債務者に対しても亦其の効力を有する。と解し、その根拠を、債権者は自己の名で債務者のために訴訟当事者となったものであることのほか、訴訟上、善良なる管理者の注意義務を怠って敗訴した場合は、債務者は債権者に対して損害賠償請求権を取得するゆえに、債務者にとって酷でないという点に求めるにいたりました。学説も、判決の相対効を根拠に訴外の債務者には判決効は及ばないとした従来の通説、判例に反対して、上述の判決のあげる理由のほか、さらに、第三債務者が応訴して勝訴した場合、後日さらに債務者を相手に訴訟をしなければならないのでは煩にたえず勝訴当事者としての第三債務者の地位の不安定を結果すること、非訟事件手続法七六条一項の類推による債務者への通知、また民訴法七一条による債務者の訴訟参加や共同訴訟的補助参加ができること等を根拠に、債権者の第三債務者に対する訴訟の判決は勝訴、敗訴を問わず債務者に及ぶと解するのが通説となっています。現在の判例もこの態度を前提としています。

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旧判例の立場では、判決効の相対性の原則が一貫される結果、本件事案でもAの第三債務者Cに対する勝訴判決の執行力は、みずからは当事者とならなかった債務者BとCとの間には働かないこととなり、BはAの勝訴判決にもとづいてはCに対し強制執行をなしえず、Cに対し自ら別訴を提起し勝訴判決を得て、それにもとづき執行しなければならないこととなります。このことは、代位訴訟における債権者の債務者のための訴訟追行という側面を極度に減縮することによってまず債権者敗訴の場合には、みずから手続に関与しなかった債務者、ひいては他の債権者が既判力に拘束されることを防止し、また本件のような債権者A勝訴の場合には、みずから当事者とはならなかった債務者Bとの関係では、A勝訴の判決はCに対して効力を生じないとして、CのBに対する独自の訴訟追行を認めるものと解されます。しかし、第三債務者は債権者を相手方としてではありますが、当該訴訟物につきみずから当事者として訴訟を追行したのであり、その場合、代位権者に対する攻撃防御方法も、被代位者たる債務者に対するそれも大差ないとみるならば、第三債務者が債権者に敗訴した場合に、別個に債務者に対する訴訟追行を保障する必要は大きくないといえます。しかし逆に債権者が敗訴した場合には、債務者には別個の攻撃防御方法の提出により別の結果をひきだしうる可能性もあるところから、訴訟参加の可能性があったことや債権者に対する損害賠償請求だげでは、その地位の保障として十分でない、との見解もなりたちます。そこで早くから、代位訴訟を追行した債権者が勝訴したときは判決効は債務者に及ぶが、敗訴した場合は効力が及ばないとする見解がありました。これに対して通説では、これは第三者の訴訟担当の一場合であるから、勝敗によって判決効が及ぶか否かを決めるのはおかしい、として反対していました。
しかし、沿革および比較法研究にもとづき、同じく訴訟担当であっても代位訴訟では債権者が債務者の財産処理に介入するところから、両者の利害が対立する場合であって、破産者の管理処分権が完全に訴訟担当者たる管財人に吸収され両者の間に鋭い利害の対立のない場合とは異なるとされます。そこで、債務者を当事者として強制的に訴訟に参加せしめる立法がなされないかぎり、代位訴訟の場合には、債務者および同じく代位権を行使しうる地位にある他の債権者の手続上の地位を保障すべく、訴訟担当者のうけた判決の効力は勝訴の場合にのみ被担当者に拡張され、敗訴の場合には拡張を否定される、と主張されます。
これに対しては通説、判例の立場からの反論がみられます。債務者に対する関係では、債務者は本来ならばみずから第三債務者から取り立てたうえ債権者に弁済すべきであるのに、これをしないところから代位債権者が代位権を行使することとなるのであり、それは債務者のためになされるものであって、両者に利害の対立はなく、さらに債務者には参加および損害賠償請求の可能性があります。また、勝訴判決のみの債務者への拡張は、金銭債権の代位行使の場合には、第三債務者の勝訴当事者としての地位を無視するものであって公平に反し、特定債権の代位行使の典型例たる債務者の執行免脱目的での仮装譲渡の場合に債権者が抹消登記請求権を代位行使する場合には、債務者は債権者敗訴の判決の享受を欲しているとされます。また、他の債権者が債務者への判決効拡張を介して拘束されることは、第三債務者の地位との関係でやむをえないことであり、債権者の訴訟技術の巧拙を前提として論じるぺきではなく、その場合は債務者の損害賠償請求を介して債権者と債務者および第三債務者間の利害調整をはかればよいとして通説を支持されます。また、第三債務者の勝訴当事者としての地位の保障を強調され、代位権者敗訴の判決が債務者に及ばないのでは公平に反し、また訴訟経済の要求にも反するとされ、債務者には、訴訟の告知をうけて民訴法七一条の参加または共同訴訟的補助参加をする道を認めることを条件として、通説と同様、勝訴判決のみならず敗訴判決の債務者への拡張を肯定されます。

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