コールローン

コールローンとは金融機関相互間の短期の貸付取引であり、その法律的性質は金銭の消費貸借です。金融機関が手持資金に一時的余裕を生したり、あるいは不足を生じたときに、金融機関相互間で貸借をするわけですが、その機能は資金の運用とともに、さらに支払準備としての作用をしているものです。消費貸借とはいえ、この点の経済的性質は、通常の貸付と異なります。ゆえに銀行法五条との関係では付随業務に属するとの見解もあります。したがって貸付期間は極めて短期であり、決済時期による分類として、取引の翌日に返済するいわゆる翌日物、さらには当日中に決済される半日物、その他無条件物などがあります。

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コールローンが金融機関相互間の貸付取引だといっても、その間に、短資業者が介在する場合があり、この場合は、法形式上は金融機関と短資業者との貸借となるわけですが、短資業者の介在なしに行なうコール取引、いわゆる直取引もかなりの多額にのぼっています。当事者となる金融機関としては、普通銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫、保険会社、証券金融会社などがあります。
コールローン取引の当事者はごく限られた範囲のものであるために、その取引には、通常の金銭貸借以上に金融慣行に依存する面が大きいと思われ、また当事者相互の良識性にも依存して取引を行なうことができます。かかる点が取引契約の解釈や取引態様および運用の上で果たす役割は少なくありません。しかしコール取引にあたっては、一般の貸付取引と同じように、銀行取引約定書が借主から貸主に差し入れられます。資金授受は通常、日銀小切手を交付する方法で行なわれますが、小切手には決済される時間が表示され、その表示方法としては、無表示、交換尻決済、交換後決済、最終決済の四種類があります。無表示のものの資金化は提示と同時ですが、それ以外のものは、各指定時刻に決済され、短期資金の貸付に適応した取引方法がとられています。利率は、コールレートと言われますが、基本的には、企業の現金需要と財政収支などを背景とした金融市場の資金需給関係によって変動しますが、日本銀行が都市銀行などの資金調節を通じて金融市場の需給関係に影響力を与えることから、実際間題として日本銀行の意向にも大きく左右されるといわれています。普通は、通常の貸付利率よりも低利になります。担保は徴求するのが原則です。それも、確実で、しかも即時換金性のあるものとされていて、国債、政府保証付公社債、日銀再割引適格手形などがこれに属しますが、現物をその都度授受するのはこの取引の実情に適さないこともあって、国債、金融債、公社債については、日本銀行などから無記名の代用証書または預り証が発行されて、これによる担保差入を行なうことによって現物の授受に代えています。

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