代理貸付

代理貸付とは、金融機関が他の機関からの業務委託契約に基づいて、他の機関の資金を委託機関に代理して貸し付けることをいいます。金融機関が自己の固有資金を貸し付ける固有貸付、いわゆる本業貸付と対比して代理貸付とよばれています。
一般の金融機関が取り扱っている代理賃付としては、中小企業金融公庫、住宅金融公庫、国民金融公庫、医療金融公庫や環境衛生金融公庫の公庫あるいは雇用促進事業団、年金福祉事業団、中小企業退職金共済事業団、公害防止事業団等の事業団といった政府関係機関の代理貸付および長期信用銀行や全国信用金庫連合会等の代理貸付といったものがあります。

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代理貸付の委託機関側には、政府関係機関が多数を占めていることからもわかるとおり国の政策目的にそって全国各地に所在する各種需要者に資金を供給していくうえでは、自らの店舖、組織、人員だけでは限られた範囲にとどまり、十分にはその職責を果たせないことがあるため、市中金融機関の店舗綱や組織を利用する狙いがあります。
一方で、代理貸付を取り扱う金融機関側では、自己の固有資金のみでは、そのときどきの資金事情によって安定的に各種の資金需要に応えきれない面があり、ことに制度融資の多くは、市中金融機関の固有貸付に比べれば、かなり長期でかつ低利の貸付案件となっているため、自己の顧客へのサービスとしても、これらの代理貸付を取り扱う利点があります。以上のような委託側、受託側双方の市場から代理賃付の利用は進み、結果として委託機関側の資金の全国的均てん化あるいは資金の地方還元に貢献しています。
代理貸付は、委託機関の組織を補完しつつ委託機関の目的にそって資金を供給することにありますが、それだけに委託機関の目的に即した代理店網を選定することが、より効率化につながることになります。また政府関係機関の代理貸付では貸付対象、貸付金の資金使途に制約が設けられており、各機関で定めている取扱要領に習熟しなければ、実際に代理貸付を取り扱う上でも事務的に支障が生じることになります。こういった事情から、代理貸付の取り扱いを希望する金融機関は、あらかじめ個々の委託機関から代理店としての指定を受け、包括的な業務委託契約を締結する制度になっています。業務委託契約の内容は、委託機関によってそれぞれ定型化されていますが、その主な内容は、貸付および貸付後の貸付金債権の管理回取の業務の委託を内容とする委任およぴ準委任契約の面と、受託金融機関の保証責任を内容とする保証契約の面の二つを含んでいるものが多くなっています。
委託機関は、それぞれ代理貸付の取扱要領を定め、その遵守義務を受託金融機関に課しているので、貸付の対象、貸付条件および借入れの申込を受けてから貸付を行なうまでの手続にいたるまで、それぞれ定められたところに徒って取り扱う必要があります。ただ、代理貸付の基本型は、委託機関の資金を委託機関に代って貸付けることであり、この点では各委託機関とも共通しています。
代理貸付に必要な貸付資金は、委託機関から受託金融機関に送金されます。取扱う貸付資金量を貸付枠として、あらかじめ受託機関ごとに定めるか否か、資金をあらかじめ預託するか、その都度送金するかといった声では委託機関によって、それぞれその定め方を異にしています。貸付の可否の決定権限を受託機関に委ねるか否かも委託機関によって異にしています。
借入申込者との間で、金銭消費貸借契約を締結し、資金を借入人に渡す手続は、受託金融機関が取り扱います。その際に、契約に使用する金銭消費貸借契約証書、担保権設定契約証書等の書類は、委託機関が書式を定めています。
受託金融機関は、委託機関を債権者、担保権者とする契約証書に、委託機関の代理人として記名押印することになります。受託金融機関は既に業務委託契約によって代理貸付の実行について代理権限を授与されていると解されるので、金銭消費貸借契約等の個別契約の締結に際し、あらためて委任状の授与を受けることなく、当然に代理人となりえます。ただし、実務的には担保権の登記申請等に際し受託機関に一通しかない業務委託契約証書を、代理権限を証する書面として使用することは煩にたえないことと、また委任内容が抽象的で明確でないことから、別途に原因契約の締結権限および登記申請権限を委任した内容の継続反復使用にたえる包括的な委任状を発行し使用しています。
多くの代理貸付では、受託金融機関は、委託機関に対し保証責任を負担します。保証責任は、具体的な代埋貸付の実行に際し、保証書を差し入れることによって発生する形式をとるものもありますが、業務委託契約において句括的に定め、現実の代理貸付の実行を停止条件として自動的に発生する形式をとるものが大多数です。この保証責任の法的性格は、民法上の保証と解されています。したがって受託金融機関は、代理貸付の実行に際し、債権者たる委託機関の代埋人の立場のほか、代理貸付債務の一般の保証人と共同保証人の立場に立つことになります。このために代理貸付の金銭消費貸借契約証書上、債務者側から保証の委託を受ける文言のほか、一般の保証人との共同保証関係を排除し、求償権が併存した場合に一般の保証人の求償権に対し受託機関の求償権を優先させるための特約、一般の保証人が受託機関に求償しないため受託機関の負担部分を零とする特約、受託機関が一般の保証人各人に対し負担部分を超えて全額につき求償しうるようにするため、一般の保証人が受託機関に対し負担部分の主張をしない旨の特約等を設けて、この間の調整を行なうよう配慮する例が多くなっています。
なお、物上保証人がいる場合には、さらに受託機関がその求償権全額について委託機関に代位しうるよう、また物上保証人側から受託機関に対し何ら求償しないよう、民法五〇一案の適用を排除する特約を設けるぺく配慮しなければなりません。

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