捨印とその利用

金銭貸借に関連して、金融機関が取引先から徴する銀行取引約定書や信用金庫取引約定書、その他抵当権設定登記に用いる登記用委任状などに、その文書作成者の記名捺印を求めると同時に、当該文書の欄外にもその文書作成者に押印してもらうことが実務上かなり慣行化しています。この欄外の押印を捨印とよんでいます。
そして、文書の記載内容に誤りや書損じがあったときに、この捨印を当該文書の記載内容の訂正に利用することを意図しているようです。つまり一般には文書の作成後の段階で、その記載内容に訂正箇所が発覚したとき、その箇所そのものに削除を施し、あるいは文字の加入をした上、欄外の捨印のところに、○○字訂正」、○○字加入」、○○字削除などと記載するわけです。

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文書によっては、その記載内容の訂正方法についての方式が法定化されているものがあり、例えば、自筆証書による遺言書、会正証書、刑事関係書類の公務員作成文書などがこれに属しますが、一般の文書にはその訂正方法についての方式が法定化されていないので、前記のような捨印を利用した訂正方法がとられているものと思われます。
この捨印が善用されるときは、当該文書を利用して行なう取引の機動化、能率化に役立つものですが、一般には、その法律的意味が必ずしも充分省みられているとはいえず、文書作成者側は安易に捨印を押し、また文書を徴する側も軽い気持ちで捨印を利用した訂正を行なっているように見受けられます。しかし、その内包する間題性を無視すると思わぬ事態を引き起こす可能性があり注意すべきことです。
文書作成者がその文書に捨印しているということは、その文書の訂正を、当該文書の交付先その他の第三者に委任したことの明かしとみることができます。これが捨印を押捺した者の通常の意思と思われるからです。前記のようにこれが委任だとすれば、捨印を利用して文書を訂正する者、つまり委任における受任者は、委任の本旨に従い善良なる管理者の注意を以て委任事務を処理する義務を負うことはいうまでもありませんが、委任の本旨とは具体的に何を指すかを、さらに探究する必要があり、それは、受任者が捨印を利用して文書を訂正しうる限界を示すことにもなります。
捨印による委任の本旨が何であるかは、法律行為の解釈の間題に帰することになりますが、捨印を押捺した文書作成者、つまり委任者が、その捨印を利用して文書の記載内容をいかように訂正してもさしつかえない極瑞な場合、文書の記載内容を全部抹消し、全く別の記載内容の文書にするという趣旨まで委任しているとは到底解されません。そこでの委任者の客観的意図は、当該文書の越旨を害しない範囲での訂正を委任したものと解すべきです。そうすれば、その訂正は記載内容の明白な誤謬や書損じを訂正する範囲に留まるぺきものであって、これが捨印を利用して訂正する場合の限界だということができます。

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