連帯債務貸付

連帯債務とは同一内容の給付について数人の債務者が各自独立した全部給付義務を負担し、かつ債務者中の誰れかの全部給付によって総債務者の債務が消滅するという複数主体の責務をいい、その法的性質を分説すると、独立した複数の債務であること、各債務者は全部給付義務を負うこと、債務者の誰かが全部給付をすれば全員の債務が消滅すること、債務者間に一定の主観的結合関係が存すること、ということになります。
連帯債務が発生するのは法律行為による場合と、法律の規定による場合とがあります。連帯債務貸付がされる場合を大きく分ければ、通常の連帯債務給付と、形式上連帯債務貸付となっていますが、その実質は一部の連帯債務者が保証人的立場に立っているという場合とがあります。連帯債務はそれ自体相互保証的性質を有しているために、これらの区別は人的担保としての側面にどれだけ重点があるかという相対的なものですが、前者の場合は連帯債務者各人が一定の負担部分を有しているのに対して、後者の場合は保証人的立場の連帯債務者の負担部分はゼロであるという場合が多くなります。

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例えばある事業の共同経営者数人に対して貸付る場合、数人による共同ビル建設のための貸付、隣接する商店同士が店先にアーケードを建設するために貸付を行なう等複数の債務者間に共通、共同の目的が存する場合になされる貸付のケースがこれに該当します。また、当初は一人に対する賃付であったものが、一定の事情により債務者が後発的に複数となったため、連帯債務関係が発生し、あるいは連帯債務貸付を行なうケースもあります。例えば当該債務について重量的な債務引受がされた場合、原債務者と引受人とは連帯債務を負担することになるとするのが通説、判例であり、これは前者の場合です。また一人の債務者に対して貸付をしたところその債務者が死亡し、数人がこれを共同相続をした場合、遺産分割が行なわれるまでの間の相続債務の性質については学説上争いがありますが、判例の多くは分割承継説を採用していることから実務処理として債務者全員を連帯債務者とする契約をすることがあります。
連帯債務の人的担保という側面に重点が置かれる貸付については連帯保証付貸付に近似しています。連帯保証には付従性、随伴性があるので、この点から以下のような差異が生じます。
連帯債務では債務者の一人について無効取消がなされても他の債務には影響がありませんが、連帯保証では主たる債務が無効であったり取消されたりすれば保証債務の付従性により連帯保証債務も消滅します。
連帯債務は各債務の熊様、期限、条件、利率などが異なってもかまいませんが、連帯保証ではその目的、範囲、熊様を主たる償務よりも重くすることができません。
連帯債務の一人に対する債権を分離して譲渡することができますが、連帯保証では主たる債務者に対する債権が譲渡されれば保証債務もこれに随伴します。
連帯債務者の一人について生じた事由は次の場合にのみ他の債務者に効力が及びますが、その他の場合には他の債務者の債務に影響を及ぼしません。履行の請求、更改、免除、相殺、弁済、代物弁済、供託、混同、時効の完成。これに対して連帯保証では保証人について生じた事由の効力は連帯債務と同様ですが、主たる債務者について生じた事由については保証債務の付徒性により全て保証人に効力が及びます。これらの点から連帯債務の方が連帯保証よりも人的担保としては強力であり、貸金返済という面についての債務者の心理的圧迫は強いといえますが、連帯債務の場合には債権管理上以下のような難点があるため、実務上は連帯保証にするのが通例です。
連帯保証では主たる債務者に対して時効を中断すれば全ての連帯保証人に効力が生じますが、連帯債務の場合一人に対する時効の中断は請求という方法による中断を除いては他の債務者に効力が生しないこと。
連帯保証では主たる債務者保証人間には負担部分がないために保証債務を免除しても主たる債務には影響がありませんが、連帯債務者の一人について債務を免除すればその者の負担部分について他の債務者も債務を免れます。
連帯債務者各人の負担部分がどれだけかという点の把握が困難であること。
主たる債務者に対する債務についての譲渡通知、承諾の効力は連帯保証人に及びますが、連帯債務の場合には全員に対し通知、承諾の対抗要件を具備しなければなりません。
貸付後に契約条件を変更する場合に、従来より負担の態様を軽くするのであれば主たる債務者と契約すれば連帯保証人にもその効力が及ぶのに対して、連帯債務者の場合には全員を相手としなければななりません。

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