確定判決に基づく弁済

BはAに対して確定判決に従い弁済をしたのに、Cに対する債権につき差押転付命令の送達をうけました。Bは、どのような方法で救済を求められるでしょうか。この場合は、BはAに対して、不当利得返還の訴えを提起すぺきです。AとBとの間で債権の発生、変更もしくは消滅について争いがあり、AからBに対する債権の存在が判決で確定されると、AはBに対して強制執行をすることができることとなりますが、この執行手続は、実体権を迅速的確に実現できるのでなければならないため、法はこれを実体権の判断をする機関とは別の機関に行なわせることとしています。そしてこのような実体権は、ひとたび判決で確定されると、みだりにその否定を許すべきものではありませんが、とりわけ執行機関には、その内容についての審査権限を与えたりその義務を課することは妥当ではありません。そこで一般的には、確定判決などの債務名義上の実体権の消滅は、当然には執行権の消減をきたさないものと解され、その結果強制執行手続は、形式上有効な債務名義にもとづいてなされるかぎり、実体権の有無とは関係なく適法なものとして扱われるのです。しかし、金銭債権は一回履行されれば直ちに消滅するものであるため、債権者が再度の履行を求めることは許されません。債務者も二度の給付を強いられる筋合いはありません。債務者が判決確定前に弁済したのならともかく、その後に弁済したのに、債権者がなお強制執行をしてきたというときには、なんらかの救済方法がなければなりません。

スポンサーリンク

お金を借りる!

一般に、債務者が債権者の強制執行を争う方法には、執行手続そのものの違法を主張することによってこれを排除する執行方法に関する異議または即時抗告と、実体権を争い執行権を奪うことによって手続の排除をする請求異議の訴えとがありますが、実体権の消滅が当面の手続そのものを違法たらしめないとすると、債務者は後者をもってするよりほかありません。執行権は実体権を前提とし、執行手続は債務名義を基礎とするものであるため、実体権の消滅の場合は、単に現在進行中の手続を排除するのみでなく、債務名義の効力そのものを奪って現在の手続を排除するとともに、将来も強制執行をうけるおそれのないようにしておく必要があります。請求異議の訴えは、そのための制度です。ただこの訴えも、窮極的には強制執行の排除を目的とするものであるため、形式上適法な強制執行手続が終了してしまった後には許されないものとされます。
実体権消滅後でも執行手続は適法であるとされ、実体権消滅を争う方法が執行手続終了のゆえに閉されたということになると、債務者は、これによって利得をした債権者からその利得の返還を求めるという方法を考えるほかありません。債権者が故意または過失によって執行手続を利用し、債務者に損害を与えたような場合には、不法行為を理由とする損害賠償請求も考えられます。
転付命令は、取立命令と並んで、差し押えた金銭債権の換価方法であり、強制執行手続の一つの方法です。債権者は債務者に対する執行力ある債務名義にもとづき、執行裁判所に、債務者の第三債務者に対する金銭債権の差押命令および転付または取立命令の申立てをし、裁判所からは通常差押命令と同時に転付または取立命令を発布し、これを債務者およぴ第三債務者に送達します。これらの命令は、その送達によって効力を生じますが、これらの命令が執行方法の一つである以上、この効力は、債務名義の表示する実体権の消滅によって当然には影響をうけることがありません。このうち取立命令の場合は、債権者はこれによって第三債務者に対する取立権を取得するため、第三債務者を被告として取立ての訴えを提起し、取立てが終わると執行裁判所にその旨の届出をすることとなりますが、この方法による執行手続は届出があってはじめて終了するものとされます。したがって債務者は、このときまで弁済を主張して請求異議の訴えを提起することができることになります。
転付命令の場合には、転付命令が債務者および第三債務者に送達されることによって、債務者は債権者に対する弁済をしたものとみなされます。債務者の第三債務者に対する債権が存在しない場合にはこの効果は生じないものとされますが、債権者が、第三債務者から任意の弁済を得られないため転付金請求の訴えを提起しなければならないことや、第三債務者の無資力によって給付をうけられないことは、弁済の効果に影響を及ぽすものでないとされます。
このような点から、大審院判例は、転付命令による執行手続はそれが債務者および第三債務者に送達されたときに終了するものと解しており、これを支持する高裁の判例や論説もみられます。この見解によると、本問のBは請求異譲の訴えを提起する余地がないことになります。
これに対して、学説では転付命令に対する即時抗告を認め、抗告期間の経過または抗告審の裁判が確定するまでは転付命令による執行が終了しないと解するものがあり、近年の高裁の裁判例にもこの見解によるものがみられます。これらの見解は、転付命令に手続上の暇疵があるときのことをいうものではありますが、抗告期間中であれば、これらの瑕疵の有無にかかわらず転付命令は確定せず、したがってこの間は執行手続が終了しないと解することとなるために、これによると、本問のBは、この間に請求異議の訴えを提起するとともに強制執行停正決定を得て転付命令の効力を停止させておき、債務名義の執行力を奪うことができることとなります。ただし、少なくとも裁判例からはそのような取扱いをしたものは見当りません。

お金を借りる!

連帯債務と差押/ 有体動産に対する差押/ 差押物件の入れ替え/ 差押物件の第三者の占有/ 証券に対する差押手続/ 仮差押金銭の供託/ 強制執行での優先と平等/ 工場抵当と差押/ 譲渡担保の権利/ 強制執行での優先権/ 有体動産の競売/ 占有を伴わない担保権の実行/ 借地権に対する強制執行/ 工事完成前の請負代金債権の差押/ 退職金の差押/ 預金債権差押の特定方法の指定/ 差押の許される範囲/ 超過差押の許否/ 転付命令の効力/ 確定判決に基づく弁済/