預金債権差押の特定方法の指定

預金債権を差し押える場合に、第三債務者に対する預金債権のうち、当座預金、普通預金、定期預金の順序で金○○円に達するままで、というような特定の方法は許されるのでしょうか。同種の預金が一口だけの場合には、この方法で特定することが許されますが、同種の預金が二口以上あり、しかも執行債権額が預金の額を下回る場合には、どの預金債権を差し押えるのかが不明確であるため、同種の預金相互間でも預入日の先後、金額の多寡等による順序をつけて特定ができるようにすべきです。

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債務者が銀行その他の金融機関に預金をしている場合、これに対する強制執行は他の一般債権と比べて回収が確実である反面、預金債権の特定をめぐって問題が生じやすくなります。債権差押命令の申請には、被差押債権の種類および数額を表示して執行の対象を特定する必要がありますが、執行債権者としては、債務者がどこの銀行と取引きしているかが分かっても、預金の内容までは了知できず、銀行も預金者の承諾がないかぎり、秘密保持のため預金の内容はもちろん、預金の有無さえも教えることをしないので、多分こんな預金があるだろうとの推測のもとに、いわばあてずっぽうに差押命令を申請せざるをえません。また執行裁判所は、預金債権の存否や内容を調査することなく差押命令を発するため債務者が実際にしている預金と差押命令に表示された預金との食違いは常に起こりうるのです。一方で差押命令の送達をうけた第三債務者たる銀行の立場からすれば、どの預金が差し押えられたかが明確でないと、預全者からの払戻請求に応じてよいかの判断に苦しむことになり、もしその処置を誤った場合には二重払いの危険を冒す結果にもなりかねません。このように、預金債権の特定については、その特殊性からいって、債権者にあまり厳格な特定を要求するときは差押を実効のないものにするおそれがありますが、逆にルーズな特定でもよいとすれば差押の範囲が不明確になり、銀行取引の安定性を害するのであって、結局のところ差押債権者と銀行との対立する利害をどのように調整すればよいかの問題に帰着します。そして、このような観点からすると、預金債権が特定されているかどうかは、個々の具体的なケースごとに判断するほかありませんが、一般論としては、差押命令に表示された預金と実際の預金とが多少食違っている場合でも、銀行がどの預金を差し押えられたかを容易に識別しうる程度に同一性があると客観的に認められるときは、預金債権が特定されているとすべきです。なお、預金債権の特定の仕方としては、預金者名義、預金場所についても論じる必要がありますが、ここでは特定の預金者が特定の店舗にしている預金の差押の問題に限定して考察することとします。
預金は、その口数ごとにそれぞれ債権としては別個のものと観念されているため、執行債権額が債務者の預金の全部を超えて存在する場合や、預金が一口しかない場合には、第三債務者に対する預金債権というだけでも特定することができますが、それ以外の場合には、差し押える預金が他の預金と識別できるように特定する必要が生じます。預金を特定する手段としては、預金の種類、金額、口座番号、預入日、満期等がありますが、債権者が債務者の預金についてこれらのすべてにわたって正確に表示できるような場合はまずありえません。したがって申請書に預金通帳の記号番号や預入日を記載することは必要でないとの判例は当然のことを述べたまでであり、預金の種類や金額の食違い原則として特定の妨げにはならないというべきです。例えば差押命令に定期預金100万円と表示されていましたが、実際には定期預金120万円であった場合、両者の同一性を認めてしかるべきであり、また普通預金100万円との差押命令で、実際には定期預金100万円しかなかったという場合でも、債権者の通常の意思が普通預金以外は差押えを欲しないことにあるとは考えられず、銀行側の調査の手数を別とすれば、債務者の唯一の預金であると判定することによって同一性ありといってよいと考えられます。
このようなケースでは、預金の同一性の判断は比較的容易ですが、預金が数口あり、しかもその合計額が執行債権額を上回るために、どの預金を差し押えたのかが分からないことがあります。例えば定期預金200万円の差押命令で執行債権額が41万余円の場合に、実際の預金は定期預金100万円が二口あったという事例につき、判例は定期預金二口のうちいずれが差し押えられたか判然としないといって差押を無効としています。また、定期預金500万円三口のうち500万円という差押命令は、それ自体においてどの500万円を差し押えるかが不明確であって、特定を欠くといわなければならず、定期預金200万円のうち31万余円についての差押命令は、実際の預金が定期預金5000円ないし20万円のもの26口と定期積金14万余円であった場合には、特定されていないということになります。その他同旨の判例は数多いのですが、このように債務者の預金が数個あって特定が十分でない場合に、銀行が任意にどの預金からいくらというように配分するとか、あるいは弁済の法定充当の規定を類推して特定をはかるということも考えられます。しかし、銀行の任意な選択は表意的な結果になるうえ、法的な根拠もなく、法定充当についても類推の仕方に問題があっていずれも採用できないと思われます。
このような事例からも明らかなように、預金債権が特定されているかどうかは、差押命令の表示と客観的に存在する預金との具体的な相関々係によって決するほかはありませんが、実際問題として、偶然的な要素に左右されて同一挫がありとされたり、されなかったりするという感は否めません。預金債権の特定の有無をめぐって生じる紛争を避けるためには、差押命令を発した後の第三債務者の陳述義務を活用し、これによって明確に特定された預金債権について転付命令や取立命令を申し立てるようにするのが本来ですが、実務上、差押命令と転貸命令または取立命令があわせて申請され、両命令が同時に発せられることが多い現状の下では、差押命令の申請段階で、債務者の実際の預金がどのようなものであれ、予想されるあらゆる場合に対処して特定が可能なような表示方法を講じる必要があります。

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