強制執行での優先権

債権者Aは債務者Bに対する有体動産の強制執行を申立て、Cが占有するB所有の動産の差押を求めました。Cはこの動産につき質権をもっていましたが、Aの求めに応じて、自ら占有する動産の差押を承諾しました。Cが優先権を主張するには、どのような方法があるでしょうか。そしてCが代物弁済予約により動産を占有している場合はどうなるでしょうか。この場合、現行民事訴訟法のもとでは、本問のような場合の質権者が優先権を主張する方法としては、優先弁済請求の訴えがあります。これに対して、本問のような代物弁済予約権者が、優先権を主張する方法についての規定はありませんが、優先弁済請求の訴えや、配当要求をして優先権を主張する方法が考えられます。

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執行の目的物の上に第三者が担保権をもっている場合でも、一般の債権者は、その物について差押をすることができます。しかし、その差押のためには、担保権を持っている第三者が物の提出を拒まないことが必要です。そこで、本問のように、質権者Cが占有中のBの動産について提出を拒まない以上、Bに対する債権者Aは、Bに対する執行として、Cの占有する動産を差し押えることができます。その場合にCが動産について優先権を主張する方法はどうなるでしょうか。
この点について、現行民事訴訟法のもとでは、CがAを相手にして優先弁済請求の訴えを提起する方法があります。優先弁済請求の訴えとは、動産に対して強制執行がなされたときに、その動産について担保権をもつ者が、その権利を主張して、執行の目的物の売得金から優先的に弁済の行なわれることを請求する訴えであり、担保権者が原告となり、執行債権者を被告として、自己の債権額に満つるまで、目的物の売得金から執行債権者に先きだって弁済をうけうる旨の判決を求める訴えです。この優先弁済請求の訴えは、第三者異議の訴えのように執行全体を妨げる権利にもとづくものではありませんが、一定の金額について優先的に弁済を要求する点では分量的に執行を妨げる面をもっているので、担保権の範囲内における第三者異議の訴えともいわれ、その訴えの手続は、第三者異議の訴えの手続と同様とされています。
質権者Cが優先弁済請求の訴えで勝訴しても、それは執行債権者Aとの関係において優先権が認められるだけであり、他の債権者との関係についてまでCの優先権が確定されることにはなりません。日本の民事訴訟法における優先弁済請求の訴えは、ドイツ法の優先主義のもとにおける規定をモデルにしてつくられている点で、日本の民事訴訟法が基調とする平等主義となじまない面をもっています。ここから、学説では、この優先弁済請求の訴えについては、平等主義との関係でなんらかの修正をほどこすことの必要が説かれているとともに、学説では、質権者らは、目的物を差押のために執行官に交付するに際して、これを留保すれば、同時に任意競売の申立をしたのと同様に、目的物について占有権を失わず、かつ、売得金より当然優先弁済をうけることができると解すぺきものとする見解も主張されています。そこで、こうした学説の状況に対応して、質権の目的である動産を提出して他の債権者のための差押えに応じた質権者は、執行官に対し、当該質権の存在並ぴに被担保債権の原因及び金額を証明して、当該動産の執行手続に執行参加することができるものとすることが掲げられ、質権者の執行参加のかたちによる優先権の主張方法を認めることにしています。なお、本問のように質権者が質物についての差押を拒まなかった場合には、第三者異議の訴えは許されないと解されます。
代物弁済の予約は債務者が金銭債務が履行されなかったときに、債務者が目的の財産を代物弁済として債権者に給付することをあらかじめ約束する場合であり、譲渡担保や所有権留保などとともに、いわゆる変態担保に属します。しかし、譲渡担保や所有権留保が主として動産を目的物とするのに対し、代物弁済の予約は、主として不動産を目的物として行なわれます。この点で、本問のように動産を目的物として行なわれる代物弁済の予約はまれな場合です。その例としてどのような場合を考えたらよいでしょうか。その例としては、例えば銀行などが有価証券の担保をとるときに、その有価証券について代物弁済の予約をする場合が考えられるでしょうか。この場合には、代物弁済予約の目的物は、予約権者のところにあります。そこで、こうした場合には、さきの質権者についてと同様に、Bに対する一般の債権者Aは、予約権者Cの承諾を得て、その占有下にあるBの財産としての代物弁済予約の目的物を差し押えることができるので、その際のCがどのような方法で優先権を主張できるかが問題となります。
代物弁済の予約については、最判昭和四二年二月一六日以降、多くの判例によって理論の構築がはかられ、最判昭和四九年一〇月二三日によって、その集大成がなされています。そして、この昭和四九年の最高裁大法廷判決によれば、当事者が金銭債権の満足をはかるために代物弁済の予約などを締結する趣旨は、目的物件の所有権を取得すること自体にあるのではなく、債権について排他的満足をうけることにあり、したがって、その実行方法は、目的物件を債権者が適正価格で取得するか、あるいは第三者に売却することによって、その評価額または売却代金から弁済をうけるかたちとなるとされ、特に前者の帰属清算型が原用であるとされています。もっとも、代物弁済の予約は前述のように主として不動産を目的物とするものであり、この判例理論も、仮登記をともなった代物弁清予約の法理として形成されたものではありますが、判例の、代物弁済予約を債権担保の制度としてとらえる基本的な考え方は、動産、不動産を通じて一般的に妥当するものと思われます。
本問のように、代物弁済予約権者Cが執行債権者Aに予約の目的物である動産を提出して差押を認めた場合は、一応競売手続による処分清算型を選んだものと考えられるため、この処分清算を意図するCについて執行手続上どのような優先権の主張方法を認めたらよいかが問題となることになります。そして、この点については、第一に優先弁済請求の訴えを提起する方法、第二に通常の配当要求をして、その手続で優先弁済の主張をする方法、第三に両者を併用する方法が考えられます。
債権確保のための代物弁済の予約を債権担保の制度とみれば、代物弁済の予約権者には、実質的な担保権者として、民訴法五六五条による優先弁済請求の訴えで優先権を主張する方法を認めることが、民訴決の規定との関係では適当のように思われます。しかも、動産を目的とする代物弁済の予約の場合には、本来優先弁済請求の訴えが動産担保の場合の規定と解される点からみても、問題ありません。しかし優先弁済請求の訴えについては、上述のように、平等主義をとる民事訴訟法の建て前との関係で問題があります。のみならず、代物弁済予約の場合には、予約権者は処分清算型を選んで、任意に目的物を処分して清算することが認められるのに、一般債権者からの差押を承諾したときには優先弁済請求の訴えという面倒な手続をとらなければならないとなるとそこには、権衡を失する面もあると考えられます。
Cが優先権を主張する方法としては、むしろ、通常の配当要求をして、配当手続で優先弁清の主張をなすものとする方法がより適当なものではないかと考えられます。そして、福岡地判昭和四五年一二月二一日では、譲渡担保の場合についてこの優先権主張の方法を認めており実務でも、こうしたかたちでの優先配当が認められています。

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