譲渡担保の権利

債権者Aが債務者Bに対する金銭債権執行として、Bの占有する有体動産を差し押えました。この有体動産につき譲渡担保権を有するCは、どのような方法により権利を主張できるのでしょうか。この場合、譲渡担保の目的物の価額が被担保債権額を上回るときは、Cは、優先弁済の訴えを提起するか、Aのなした強制執行につき配当要求をなし、売得金から優先的に配当をうけることができます。逆に被担保債権額が目的物の価額を上回るときは、Cは、第三者異議の訴えを提起して所有権を主張し、Aのなす強制執行を排徐することもできます。

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金銭債権について強制執行の対象となる責任財産は、債務者に属する総財産です。譲渡担保の目的物が、譲渡担保権設定者に属する責任財産として、強制執行の対象となりうる財産に属するか否かが問題となります。これを肯定すれば、債務者Bの一般債権者Aは、譲渡担保の目的物を差し押えることができ、譲渡担保権者Cは、これに対し、所有権を主張して第三者異議の訴えを提起することはできません。反対に、これを否定すれば、Aは、譲渡担保の目的物を差し押えることはできず、差押がなされた場合には、Cは所有権を主張して第三者異譲の訴えを提起し、差押を排徐することができることとなります。この問題は譲渡担保の法律的構成をいかに解するかにかかっています。
民法では、有体動産上の抵当権を認めないので、動産たる生産用具、原林料、半製品、商品等を、担保権設定者の手許に留めたまま担保化する途がありません。そこで、譲渡担保は、これらの動産を担保として、金融を得ようとする企業者の要求を充足するため、担保の目的たる財産を信託的に移転することにより、金融を受ける目的を達する物的担保制度として、慣習法上認められ、判例もその法的構成に努めてきました。このとおり、譲渡担保は、社会的、経済的実質においては、物的担保の目的をもつ制度ですが、法形式上は、担保の目的たる物に対する権利の移転という手段を採るものです。判例は譲渡担保を、所有権の関係的分属という概念を用いて説明し、担保の目的とされる財産が外部的にのみ移転するものと、内外部ともに移転するものとがあるとされます。議渡担保にあっては、目的物は、少なくとも外部的には譲渡担保権者に移転します。第三者に対する関係では、もっぱら所有権の形式的帰属に従って、譲渡担保権者を所有権者としています。これを具体的にいえば譲渡担保権者は、目的物を担保のためだけに利用すべき債務を負担するため、弁済期前に処分することは、譲渡担保権者の義務違反となり、設定者に対して、損害賠償の責任を負います。譲渡担保の目的物を譲り受けた第三者は、そのことを知っていても、所有権を取得します。譲渡担保権者の債権者は、目的物を差し押えて、その有する価値の全部を、自己の債権の弁済に充てることができ、譲渡担保権者が破産するときは、設定者は、取戻権を有しないものとします。目的物が設定者の占有にある場合にも、設定者の債権者は、これを差し押えることができません。第三者が、設定者から譲り受けても、即時取得の要件が備わる場合以外は、所有権を取得することができず、また設定者が破産すれば、譲渡担保権者は取戻権を有します。ところが、第三者に対する関係においてのみならず、設定者との関係においても、譲渡担保権者に権利が移転する場合があります。譲渡担保の目的物の所有権の帰属について、このような法律構成をとれば、内外部ともに移転の場合であれ、外部的にのみ移転の場合であれ、目的物の所有権は債権者に移転され、その移転には、なんらの物権的制限もともなわず、ただ債権者において、所有権を担保の目的にのみ利用すべき債権的拘束を受けるに止まることとなります。したがって、譲渡担保の目的物は、債権者の債権者がなす強制執行の対象となる責任財産とみることはできないとするのが当然の結論となります。債務者Bの一般債権者Aが譲渡担保の目的を差し押さえた場合、譲渡担保権者Cは、所有権が自己に帰属していることを主張して、第三者異議の訴えを提起し、差押を排除しうることとなります。一方、譲渡担保は、社会的、経済的実質においては、物的担保の目的を有するため、この面を強調すれば、Cは所有権を主張できず、第三者異議の訴えを提起しえないこととなります。

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