工場抵当と差押

工場抵当の目的となっている機械につき差押がなされた場合、抵当権者は、差押の排除を求めることができるでしょうか。できるとすれば、どのような方法によるべきでしょうか。この場合、抵当権者は、差押の排除を求めることができます。抵当者は、執行方法に関する異議を申し立てるか、あるいは第三者異議の訴えを提起すべきです。
工場抵当法は、工場に属する土地、工作物、機械器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物、地上権、賃借権、工業所有権、ダム使用権等を列挙してその全部または一部をもって、工場財団を組織し、抵当権を設定する工場財団抵当と、財団を組成しないで、工場に属する個々の土地、建物とともに、附加して之と一体を成したる物(付加物)、備え付けたる機械器具(備付物)、工場の用に供する物(工場供用物)の上に、抵当権を設定する狭義の工場抵当とを定めています。この両者をあわせて、広義において工場抵当と称しています。

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工場財団抵当は、企業経営上、土地、建物、機械、器具、その他の物的設備、権利等が、経済上相互に有機的な結合体として価値を有することに着目して、これらを一括して財団を組成し、抵当権を設定することが、企業の金融にとって有利であるため設けられた制度です。
狭義の工場抵当は、民法上の抵当権が、その目的物の他、附加物、工場供用物に及ぶところを、さらに一歩進めて、備付物にまでその効力を及ぼさせることとし、工場に属する土地、建物と、その附加物、備付物、工場供用物を一体として、担保価値を把握させることにより、企業者の金融の便をはかる制度として意味を有します。
工場財団を設定したときは、財団を組成するものを記載した目録を付して登記するものとし、狭義の工場抵当権の設定の場合にも、抵当権の目的となるものの目録を付して登記するものとして、第三者に対する公示をしめしています。
仮に工場抵当権者以外の債権者が、債務名義にもとづき、工場抵当の目的となっている機械のみにつき、動産の強制執行として差押をなした場合、この差押が進行して競売がなされるときは、工場抵当権者は、その売得金から、優先弁済をうけることができることはもちろんです。また、工場抵当の目的となっている機械が、第三者により競落され、工場に属する土地、建物から分離されても、抵当権は効力を失わず、その物の上に追及しうります。つまり抵当権者は、これについて競売の申立てをすることができます。ただし、第三者たる競落人が、即時取得の要件を備えるときは、抵当権は消滅します。しかし、工場財団抵当の場合のみならず、狭義の工場抵当の場合であっても、その目的物を一括して、担保価値を把握するものであるため、その目的物を個々別々に競売することになれば、全一体として競売に付する場合よりも低い価額で競落されることは免れません。そこで、工場抵当法は、工場財団に属するものは之を差押、仮差押、著くは仮処分の目的と為すことを得す。と定め、また、狭義の工場抵当につき、抵当権の目的たる物は土地又は建物と共にするに非ざれば差押、仮差押、又は仮処分の目的と為すことを得す。と定め、個々別々の差押を禁止し、工場抵当の目的物の価値を一体として把握せしめることとしています。したがって、工場抵当の目的となっている機械についてのみ、動産の強制執行として差押がなされた場合は、その差押は規定に反する違法な差押となります。
工場抵当の目的物に対する第三者の差押が違法であるとすれば、工場抵当権者は、執行裁判所に対して、執行の方法に関する異議を申し立てることによって、差押の排除を求めることができます。この異議は、執行官が執行機関として、執行の実施に関して採った処置の違法不当なことをその事由とするものであり、ここにいう違法とは、執行機関が自ら調査判断の上遵守すべき執行手続決規上の違法をいうとされます。しかも、強制執行事件の当事者でない第三者であっても、違法な執行によって正当な利益を害せられるときは、この異議の申立てをすることができるため、工場抵当権者は、違法執行を理由に、執行の方法に関する異議を申し立てることができると解されます。
判例は、抵当権者が、当然、執行方法に関する異議を由し立てることができるとしており、学説もこれを認めています。この異議の申立てがなされても、強制執行は当然には停止されませんが、執行裁判所に、異議に対する裁判をなすにいたるまでの間、これを停止する仮の処分を命じる決定を求め、執行手続の進行を停止させることができます。
本問の場合、工場抵当権者が、第三者異議の訴えを提起することができるかどうかが問題となります。抵当権は、元来、目的物を換価して、債権の満足を得ることを目的としており、抵当権者の利益もこれによってはかられるので、抵当権の目的物が、他の一般債権者によって差押えられても、抵当権者は、この差押にもとづく競売により、売得金から優先的に弁済をうければ、その利益を害されることはありません。したがって、抵当権者は、一般には民訴法五四九条一項にいう、目的物の譲渡若は引渡を妨くる権利を有する者とはいえません。
ところが、工場抵当は、先述のとおり、企業経営の物的設備、その他の権利等を不動産と共に有機的な一体として、担保価値を把握するものであるため、これを全体として一括して競売に付することなく、個々別々に処分することになれば、工場抵当権者は、その有機的な一体としての価値より、はるかに低い価値によってしか担保物の価値を把握できないこととなります。
したがって、工場抵当権者は、例外的に、民訴法五四九条にいう目的物の譲渡若は引渡を妨くる権利を有する者として、差押を排除できるものというべきです。
第三者異議の訴えの提起があっても、強制執行は、当然には停止されませんが、異議の訴えに対する裁判をなすにいたるまでの間、執行を停止する仮の処分を命じる決定を求めることができます。
以上により、本問の場合、工場抵当権者は、執行方法に関する異議の申立てまたは第三者具議の訴えの提起をなすことにより、差押の排除となすことができます。

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