委任

委任とは当事者の一方、委任者が相手方に事務を委託し、相手方、受任者がこれを承諾することによって成立する契約です。委任は、雇傭、請負とともに労務供給契約に属しますが、秀任における労務供給は事務処理の手段である点に特徴があります。しかし具体的に事務の処理といっても、労務を必要とし、また仕事の完成として現われることもあるために、ある契約が委任であるか、雇傭または請負であるかを判定することは、実際上困難な事例が多くなります。このような場合には委任が、受任者に自らの意見と自由裁量の余地があり、しかも事務処理をなす過程を重視し、したがって当事者問の信頼関係が緊密であることを念頭において区別する必要があります。委任は本来は売買や賃貸借などの法律行為を委託する契約ですが、民法では法律行為に非さる事務、準法律行為、訴訟行為、事実行為などの委託をなす契約、例えば財産の管理、医者の治療、弁護士への訴訟依頼などにも委任の規定を準用しています。これを準委任といいますが、別に法律上も実際上もその取扱いに区別はなく、一般に委任というときは、総括的に法律行為その他の事務の処理を委任することに関する契約であると理解されます。
委任は本来、相手方の好意とそれへの信頼に基づいて、他人の能力を利用する制度で、そこには代理の制度と密接な法理的関係があり、しばしば同義的理解に立つことがあります。それなりに、委任はそれ自体として社会的機能を有するというよりは、信頼に基づいて他人の事務を処理する場合の基礎的法理として機能する点が重視されるのです。取引社会における実際的機能としては、民法の分野を離れ、仲立、取次、手形、小切手などの関係において商法の領域で有償的なものとして発展を示しています。民法上でも無償委任の形での効用は失われ、財産の管理や弁護士への訴訟依頼などの、事故の紛争解決の示談依頼など、有償的な準委任の形で機能する例が多くなってきています。

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寄託

寄託とは当事者の一方、受寄者が、相手方、寄託者のために保管することを約してある物を受取ることによって成立する契約です。他人から物を預かってそれを保管する法律関係が寄託になります。民法上の無償を本来の姿とする寄託は、その営む機能は極めて少なく、経済的意味を有する寄託は、民法を離れて規制されているといえます。今日の発達した資本主義企業の下で生産され取引される商品は、大量的、組織的に倉庫に寄託されることが多く、今日における寄託の主要な場合はこれであるといえます。コインロッカーもこれになり、民法上の規定の適用を受ける例は知人間における生活用品の寄託などが民法上の寄託として考えられるだけになります。なお、信託や消費寄託など特殊な役割と形態の寄託があることに注意する必要があります。

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