契約の解除

民法では契約を一方的意思表示、解除権の行使によって遡及的に解消させ、当事者間にはじめから契約がなかったと同様な効果を生じさせる、解除の制度を認めています。一旦契約によって成立した法律関係でも、これを別の契約をもって当事者の納得の上で解消させるというなら文句はありません。これは契約自由の建前から当然のことで、合意解除といって実際にもよく行われています。これに対して当事者の一方的意思表示によって解消させてしまう解除を認めることは、そう簡単に許されるものではなく、それ相応の理由がなくてはなりません。そのための特別の権限が存しなければなりません。この権限つまり契約を一方的に解除できる権限を解除権といいます。

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この解除権は当事者の留保契約のような特約ある場合に生じることもありますが、法律の規定によって生じるのが通常です。つまり解除権には、約定解除権と法定解除権の別があるわけです。一方的解除を認める趣旨は、契約当事者の一方がどうしても債務を履行しない場合や履行不能にある場合に、相手方に依然として契約上の拘束を加えておくことは相手方にとってたいへん気の毒な結果になり、おもわぬ不利益を被らせることになるために、その者に契約を廃棄して契約の拘束から免れる機会を与えようとするところにあり、一応は双務契約件有のものだといってよく、法律上の解除権はだいたいは債務不履行ある場合に生じるといえます。
解除は当事者間にあたかも契約がなかったと同様の状態に引き戻す制度です。したがって契約の解除がなされると、その効果として契約によって生じた法律効果は初めに遡って消滅することになります。これを解除の遡及効といいます。契約が遡及的に消滅するという契約解除の効果については、原状回復義務、解除と第三者の権利との関係、解除と損害賠償請求との関係が問題になります。
契約が解除されると、今だ履行がなされていない場合は履行しなくてよいことになるだけですが、すでに全部または一部が履行されている場合には、各当事者は相手方を原状に復せしめる義務を負います。これを解除による原状回復義務といい、不当利得による返還義務の一種ではありますが、現存利益の返還義務ではなく、はじめから給付を受けなかったと同一の結果を生じさせる義務です。その内容は、すでになされた給付の種類や性質によって異なりますが解除の効果は物権的に生じ、物や権利の設定、移転の場合は当然復帰だと考えられます。
解除の遡及効は、第三者の権利を害することを得す、とされます。例えばAがその所有家屋をBに売り、BがさらにこれをCに売り、すでにその移転登記を完了した後に、Bの代金不払いを理由にAが売買を毎年除した場合、契約解除の効果が物権的に生じるとすると、Cは、AB間の売買契約の解除によって、無権利者からの譲受人ということになって所有権を失うことになります。それでは第三者Cが気の毒なことになるために、民法は解除の遡及効を調整し、取引の安全を保護するための規定を設けたのです。ただCが今だその家屋につき登記を完了していない間は、Cはその有所権を第三者に対抗できない立場にあるために、この現定による保護は受けず、この場合には家屋の所有権はAに復帰すると解されます。
民法では解除権の行使は損害賠償の請求を妨げず、と現定して、解除と損害賠償の請求との併立を認めています。契約の遡及的失効という解除の効果についての法的措置を理論的に貫くと、債務不履行によって損害が生じるとしてもその損害賠償請求権も消滅するという結果になります。そこで民法545条が解除とともに損害賠償の請求を認めているのは、すなわちその根拠がなんであるかが問題になります。この損害賠償は債務不履行に基づく一般的損害賠償請求権であって、解除の遡及効にもかかわらずなお存続するのだと解されます。解除による損害暗償を、債務不履行に基づく損書賠償であると解するならば、その賠償の範囲は,民法415条、416条の通則によって定まります。つまり債務の不履行によって被った積極的損害、および不履行のなかった場合の利益の喪失、消極的損害をも請求することができるのです。

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