譲渡担保の設定と利息制限

譲渡担保は、担保権者に所有権を移転する契約形式の債権担保契約ですが、通常はその契約後も設定者が従前どおり目的物を占有、使用してます。そして当事者間で所有権が担保権者に移転するとの形式を選んだことに合わせて、設定者の占有、使用の権原を明らかにするため、使用賃借または賃貸借契約を結ぶことが多くなっています。譲渡担保契約の締結によって法的にも所有権が担保権者に移転したと理解するか、担保権が設定されたにすぎないと理解するか問題のあるところですが、その実質においては担保のために所有権移転の形式が選ばれたとみることについては異論はありません。したがって担保権者は実質的には目的物の担保価値を把担しているにとどまり、設定者は目的物の所有権を確定的に失うまでは従前どおりこれを使用取益できるはずのものであって、あらためて権原の設定を受けなければ無権原になるというものではありません。それゆえ、締結された使用賃借または賃貸借も単なる形式にすぎず、賃料というも実賀的には被担保債権の利息とみなければなりません。判例も以前から貸科の実質は利息であると解し、したがってこれについて利息制限法の適用があるとしており、通説も同様です。

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債権者には、賃料の名義をもってすれば、金額の制限は受けないかのように誤解する向きもあるので、注意をする必要があります。利息制限法による利率の制限を著しく超過した賃料の定めは、暴利行為として全部が無効になる事態もありますが、通常では超過部分についてのみ無効になると解すれば足ります。なお、判例では売渡担保の場合にも、賃料の実質は利息である旨判示していましたが、このような事例は、売渡担保としてではなく譲渡担保の類型に含めて同様に解すべきです。
賃貸借契約を締結するにあたり、権利金、敷金名義で融資金の一部を控除する列もありますが、これは実質的には利息の天引とみるべきであり、利息制限法二条の適用があります。もっとも、敷金については賃貸借契約終了時に設定者に返還されるものとされているので、清算の際には天引計算した以上返還の要はないものとして処埋される必要があります。
賃料というのも、実質が利息であるから利息制限法超過の利率にあたる部分は無効であり、設定者はこの部分については支払義務を負いません。したがって譲渡担保権者はこれを債務不履行として当該賃貸借契約を解除することはできません。もっとも賃貸借契約も便宜上なされたものであるために、賃料不払を理由に解除して目的物の引渡を求めること自体否定されるべきだともいえます。かつて判例は、外部的にのみ移転型では内部的には所有権は設定者にあるために、賃貸借は虚偽表示で無効であり、内外部とも移転型では所有権は移転しているから賃貸者も有効であると解し、後者の場合に賃料不払による解除を肯定しました。しかし、今日では、このような区別は意味がなく、賃貸借の実質が擬制であるために、実質的な法律関係によって判断すベきだという考え方が支配的です。むしろ、賃料不払は利息不払の実質をもつために、それによって設定者が期限の利益を失うことになるか否かの観点から問題とすべぎであって、当然に解除事由とはならないというべきです。また賃料債権の時効消滅についても、利息債権の消滅時効の間題として処理すべきです。譲渡担保権設定者が受戻をするため被担保債務を弁済するにあたっては、すでに支払ずみの賃料について、利息制限法による利率の制限を超過する分は元本に充当したものとして計算し、その残元本を弁済すれば足ります。一方、期限到来後も設定者が渡担保債務の支払をしないときは、譲渡担保権者はその担保権の実行として目的物を換価処分しまたはこれを適正に評価することによって具体化する換価金または評価額から自己の債権額を差し引き、なお残額があるときは、これに相当する金銭を清算金として設定者に支払うことを要するのですが、その計算をするにあたり、すでに受領ずみの賃料のうち利息制限法の利率を超過する分は元本に充当したものとして計算することになります。なお、非清算の合意があって、その効力を認めうる特段の事情がある場合には、充当計算は意味をもたないことになりますが、非清算の合意の効力を検討するにあたっては、かかる計算をしたうえでかかる効力を認めることの是非を検討すべきです。

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