根保証の相続性

通常の保証は、通常の借金の保証のように、一回限りの給付で履行される保証債務を負担するのに対して、信用保証(根保証)のような継続的保証は、継続的に抽象的基本保証債務を負担し、契約で定めた事由が発生すれば、そのたびに具体的支分保証債務が生じ、保証人はその債務を負担することとなります。したがって、継続的保証は、原則的には、普通の保証である一時的保証より、給付履行の度合は薄く、責任が広範囲で履行債務の回数が多く、主債務者と保証人との間には、深い情誼性が認められるといった事情があるといわれています。この観点から、保証債務の相続性については、その根拠となる考え方に違いがあるにせよ、一般的には、一時的保証の場合には、その相続牲を肯定しているのが多数説であり、判例の態度であるといえます。しかし、信用保証(根保証)のように、主たる債務額も特定せず、期間も比較的長期にわたる場合には、保証人が主たる債務者を信頼して保証したという要素が非常に強く、それが保証関係の基礎をなしていると考えられるのに対して、相続人と主たる債務者の間にも同程度の信頼関係が存在しているとはかぎりません。その点から考えると、根保証については、普通の保証と同じように相続性を肯定することは必ずしも妥当といえないというべきです。

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この問題に関する判例、学説についてみると、根保証の相続性については、極度額、保証期間の有無により、保証人の責任の重さ、したがって、その信頼関係の強弱により、場合を分けて当否を検討しているということができます。
極度額および保証期間が定められていない場合については、裁判例としては、大審院時代から、その相続性を否定し、最高裁判所判決においても、その理論は踏襲されています。例えば大審院時代の裁判例としては、運送会社と運送取扱業者間の運送取引より生じる一切の債務の保証、問屋と魚類小売店間の魚類売掛取引の保証、当座貸越契約の保証、質屋と親質屋間の転質取引の保証があります。これに対して、最高裁判所判決は、肥料等の卸売取引についての保証で、判決要旨として、継続的売買取引について、将来負担することあるべき債務についてした責任の限度、ならびに期間の定めのない連帯保証契約における保証人の地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであって、保証人の死亡後生じた債務については、その相続人においてこれが保証債務を負担するものではない。と判示しています。責任限度額が定まっている場合には、保証人の責任の広汎性が限定されているということができるために、その相続性を肯定しています。裁判例としては、融資限度が定められている売掛取引の保証について、その相続性を肯定しています。なお、責任限度額が定まっている以上、保証期間に定めがなくても、相続性を肯定している裁判例があります。さらに、責任限度額は定まっていませんが、保証期間が定まっている場合については、学説は積極、消極に分かれて、一つは、保証期間について適当な制限がある以上、保証責任の相続性を肯定すぺきだとし、他は、保証期間が定められていなくても、保証契約締結後相当の期間を経過したときには解約できるのに、保証期間の定めのある場合には、その期間中は、保証債務を免れることはできないのだから、その意味では、期間の定めのある方が保証人の負担が大きいともいえます。したがって、この場合には相続を肯定します。
これらの考え方をまとめて、結論的にいえることは、保証人の責任限度額が定まっている定量的保証責任については、相続を肯定し、責任限度額の定まっていない無定量的保証責任については、その相続性を否定しているということができます。

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