根保証人の解約

信用保証(根保証)は、通常の保証のように、特定の一定額の債務の保証とは異なり、主たる債務者と銀行との間の継続的な取引関係から生じる一団の不特定の債務を保証する点に特色があり、一般に実行されている信用保証契約では、契約当事者間において、保証額、保証期間が限定されていないことが多いといわれています。したがって、このような場合には、保証人は予期しない額および時において責任を負う可能性があるといえます。学説、判例はともに、根保証人の責任が過大なものとならないように、保証額を合理的に制限し、解約権を与えて保証責任を免れる途を認めています。

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一般に、継続的保証において、保証期間が定められていないときは、保証人は、一応理論的には、無制限に保証責任を負うというべきですが、いつまでも保証人に責任を負わすとすることは保証人にとって、あまりにも酷な要求というべきです。そこで、期間の定めのない賃貸借契約において、賃借人が信義則にもとづいて諸種の場合に解約の告知ができるとする考え方を参考として、根保証において。保証人は一定の要件のもとに保証契約を解約することができるものとされています。この解約は、なんらの特別の事由によることなしになされる任意解約と特別の事由にもとづいてなされる特別解約とに分けることができます。
任意解約権
保証期間の定めのない場合には、保証人は、保証契約締結後相当の期間を経過した後に、解除することができます。このような解除があったときは、解除後相当の期間を経過することによって、保証人は、その後の取引によって、取引先の負担する債務について、責任を負わないことになります。判例では、かなり古い時代からこのことを認めています。この解約権について問題となるのは、契約締結後相当期間の経過ということをどのように理解するかということであり、解徐が、その意思表示後、相当の期間が経過して発効するものと解されているのは、形式的には、一般に期限の定めのない継続的契約関係の解約について要求されている申入期間の一種としてです。しかし、実質的に考えると、継続的契約関係ということから、保証の対象である取引の性質や、主たる債務者と保証人との関係等種々の事情を考慮して決定すべきであり、一律に何年と決めることはできないというべきです。裁判例としては、二年半で相当期間としたもの、銀行取引約定書を一年ごとにきりかえている場合について、一年が相当期間とするものがあります。
任意解約権を行使した場合、解約の申入によって直ちに解約の効力が生じるというべきではありません。解約の申込がなされると、債権者である銀行側としては、これに対する対策を講じるに必要な期間を経過してから解約の効力が発生するというべきです。
特別解約権
債務者の資産状熊が悪化した場合のように、保証人が、保証の当時に予想していなかったような特別の事情が生じた時にも、保証期間の定めの有無を問わずに、解約することができるというぺきです。これを一般に特別解約権と呼んでいます。まず、資産状態の悪化をあげることができます。裁判例としては、主たる債務者の資産状態が著しく悪化し、それ以上保証を継続すれば、請求権の実現がとうていおぽつかないおそれのあるときは、ただちに解約できるとしています。次に最近の最高裁判決では、保証人の主たる債務者に対する信頼が失われた場合に解約を認めています。この裁判例は、その要旨として、期間の定めのない継続的保証契約は、保証人の主債務者に対する信頼が害されるに至った等保証人として解約申入をするにつき、相当の理由がある場合には、この解約により、債権者が信義則上看過できない損害をこうむるような特段の事情がある場合を除いて、保証人から一方的に解約できるものと解するのが相当である。と判示しています。さらに、一定の職務、地位を前提として保証した者が、その職務、地位を去った場合にも解約ができるというべきです。
特別解約権を行使した場合には、任意解約権とは異なり、原用として、解約申込と同時に解約の効力が発生すると解されており、裁判例もこれを認めています。 さらに、解約の効力は、将来に向って発生するものであるために、解約の効力発生前に生じた債務については、保証人はその責任を免れることはできません。そして解約の効力発生前に生じた債務から生じる利息、遅延利息については、その後に生じたものであっても、保証人はその責任を負わなければなりません。

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