限度額のない根保証と責任

信用保証や根保証は、通常の保証のように、特定のしかも一定額の債務の保証とは異なり、主たる債務者と債権者との間の継続的な取引関係等から生じる一団の不特定の債務を保証するものです。しかも、保証人の保証債務の成立は、そのほとんどが保証人と債権者の間の契約によって成立します。したがって保証契約の特色としては、保証人と主たる債務者との間の事情は、保証契約の内容に直接の影響を及ぼすものではありません。保証債務の内容は、もっぱら保証契約の解釈によって定められるぺきです。また、保証契約の態様は、保証債務の附従性として、一方では、主たる債務の態様によって影響を受けますが、他方では保証契約で決定されます。

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保証人の責任の限度としては、保証契約におい て、保証の限度が定められている場合には、当然それに従うこととなります。しかし保証契約において、特に保証の限度の定めがない場合は、問題となります。つまり現代の社会生活における契約自由の原則、当事者自治の原則からすれば、保証人は、保証契約によって、自由に自分の責任を定めることができるはずです。そのことからすると、保証の責任の限度額についての定めのない契約の解釈としては、一応保証人の責任は、無限定というべきです。そのために保証人の責任は、きわめて広汎、過大なものとなる可能性があります。しかし、このような契約でも、公序良俗に反して無効ということはできないとするのが最高裁判所の判例でもあります。しかし、そのことは、主たる債務者の債務額がどれほど大きくなっても、保証人は、その全額について責任を負うというべきではなく、保証契約が、保証人と債務者、または、保証人と債権者との間の待別の情誼関係または待別の信頼関係を基礎としているのであり、ことに信用保証が作用している継続的な契約関係、例えば当座貸越契約、手形割引契約、継続的供給契約、賃貸借契約、雇用契約などについては、保証人を特に保護するための政策的配慮が必要とされるからです。しかも民法では、この点についての考慮はなく、学説、判例が重要な機能をはたしてきているといえます。その考え方の基礎にあるのは、継続的保証における、取引の慣行と信義則に従った判例理論ということができます。
保証人の責任が不当に過大となるような弊害を除くためには、契約の内容に合理的な制限を加えて、保証債務の範囲を各場合に即して、適正なものとするという考え方です。この点については、大審院の判例があり、これは、当座貸越契約において、限度額超過償務について保証がなされていた場合でも、取引慣行を無視した多額の貸越がなされたときは、その不当な貸越額について保証人に責任を負わせるべぎではないとしています。つまり保証人に対する保証責任の調整として、主たる債務が取引の慣行と信義則とに反して、不当に拡大したときは、その拡大した部分については保証人は責めを負わないとしています。
最近の裁判例では、次のように判示しています。つまり、継続的金融取引につき相当期間を経過した中途において、主債務者の資産信用状態が、相互の信頼信用を破る程度に極度に悪化し、危殆に瀕した場合に臨んでさらになす融資について考えてみます。この場合与信をなす債権者が与信を義務づけられているのであれば格別、与信するかどうかの自由を有しているのにかかわらず、保証人にさらに多額の負担を募らせる結果となるべき融資をなすには、あらかじめ保証人の意向を打診する一応の措置をとるべき信義則上の義務があるというべく、これを怠り、敢えて主債務者に対してした巨額の融資については、保証人の責任を追及することができないと解するのが相当です。このように、保証人の責任額の合理的制限についての学説も、基本的には判例と同じであり、保証契約が締結された時の事情、主たる債務者と保証人の関係、融資の実惰、主たる債務者の資力、信用状態などを考慮して、合理的範囲に制限されるぺきであるとしています。

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