保証限度額と期限のない保証契約

信用保証(根保証)とは、例えば銀行と商人との間の手形割引契約とか当座貸越契約等の借用取引に基づき、将来発生する主たる債務者の債務についての保証をいいます。この保証は、普通の保証のように、特定のしかも一定額の債務を保証するのとは異なり、一定の継続的な信用取引関係から、将来発生する一団の不特定の債務を保証するという点で、普通の保証に対する特殊性を有しています。その性格は、あたかも一般の抵当権また質権権に対する根抵当ないし質権にあたるということができます。しかし、一種の保証であるために、基本的には、民法等の保証債務に関する規定は、全面的に適用があるというべきです。保証契約は、債権者と保証人との間の契約であり、保証人と主たる債務者との間の事情は、保証債務の内容に直接の影響を及ぼすものではありません。したがって、保証債務は、債権者と保証人との間に締結される保証契約にょって成立する債務であり、その債務は、主たる債務とは別筒独立の債務です。しかしながら、保証債務の態様は、一方では主たる債務の態様によって影響を受けますがが、他方では、保証契約によって決定されるといえます。

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一般に行なわれている銀行と商人等の間の取引関係において、通常取り交わされる銀行取引約定書や、書面とは別に差し入れられる保証約定書等には、信用保証に関して、保証人の保証すべき限度額および保証人の保証責任はいつまで続くかという、いわゆる保証期間についてなんらの定めはなく、一般には銀行取引約定書によると、保証人は、本人が貴行との取引によって負担する一切の債務について、この約定を承認のうえ、本人と連帯して債務履行の責めを負い、と記載され、それによって契約の締結がなされているようです。このような場合には、保証人は、予期しない額および時において、保証人としての責任を負う可能性があり、そのために、かつては、この種の契約は、保証人の責任が非常に重いため、公序良俗に違反して無効ではないかと問題とされました。
信用保証または根保証契約が有効に成立するための要件を検討すると、保証契約は、債権者と保証人との間に締結され、主たる債務者は保証契約には直接関係はありません。信用保証と呼ばれる保証契約が有効に成立するためには、まず、保証される債務の範囲を確定できるだけの基準が示されていなければなりません。しかし、この基準は、根抵当におけるよりもゆるやかでよいとされています。また、保証する期間を定めなくてもよく、さらに、保証する金額を定めることも要件ではありません。このことは、根抵当については、いわゆる包括根抵当権の当否が問題とされ、また極度額を定めることが根抵当権成立の要件とされているのとは違っています。それは、抵当権にあっては、不動産の物的担保価値を排他的に把握するという事態が生じ、このために、担保価値の合理的利用を図るという金融政策一般の立場からの考慮にもとづいて、被担保債務の範囲等を調整する必要があるからです。これに対して、保証においては根抵当権におけるような考慮を加える余地はなく、ただ保証人の責任が不当に過大となるおそれがあるだけです。そして、この弊害を除くためには、契約の内容に合理的な制限を加えて、保証債務の範囲を各場合に用して適正なものとすればたりるのです。この点に関して、保証の期間と額の定めのない事例につき、契約の内容に合理的な制限を加えればよいとする判例があり、さらに、同旨の事案につき、最高裁判所の判例は、この種の保証人の責任が非常に重いために、その契約は公序良俗に違反して無効であるとする主張をしりぞけて、有効と判示しています。また学説としても、この契約内容に対する合理的な制限を加えることで有効としています。例えば信用保証によって保証される取引の範囲は、一般には保証契約によって定まりますが、その解釈にあたっては、取引慣行と当事者の取引状熊とを考慮に入れる必要が特に大きいといえます。
保証額や保証期間については、保証人の責任額を直接に定めていない場合でも、主たる債務者と債権者との融資契約で、融資限度や取引期間が定められているような場合、例えば当座貸越契約において貸越限度が決められているようなときや取引期間の定めがあるときには、有効限度および取引期間が同時に保証債務の極度額および保証期間となるというべきです。
保証すべき取引の期間が、保証契約で定められていない場合には、保証人の保証すべき期間は一応無限定であるということができますが、それはあまりにも、保証人の責任を過大にするものです。保証契約の合理的解釈によれば、取引慣行と当事者の取引状態を考慮に入れると、この場合の保証人の保証期間は、保証契約締結後相当期間を経過した時点までということができます。したがって、保証すべき取引の期間が定められていない場合には、保証人は、保証契約締結後相当の期間を経過した後に保証契約を解除することができるというべきです。

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