主債務者の破産

保証債務は主たる債務に附徒するために、原則として主たる債務の変更に応じてその内容が変更され、主たる債務が消減するときは保証債務も消滅します。また、保証債務はその態様において主たる債務より重いものであってはならないともされます。主債務者について、破産、会社更生等の申立がなされ、弁済禁止等の保全処分がなされたり、破産、会社更生等の手続が開始され、債権者がその手続によらなければ主債務の弁済を受けられなくなったりし、さらに主債務の一部が免責され、期限の猶予を得るなど変更されるに至った場合に、保証人は、債権者との関係でいかなる内容の保証債務を負担するのか、また、主債務者に対する求償の関係はどのようになるのかが問題となります。

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破産や会社更生等の申立て後、破産宣告、会社更生手続開始決定前、裁判所から主債務者に対して、債務弁済禁止の保全処分が命じられる場合が多く、このような保全処分が命ぜられても、それは主債務者に対し任意に弁済することを禁じるもので、保全処分により債務の弁済が猶予されたり、履行期が未到来となるものではなく、債権者は主たる債務者に対し、無条件で給付の判決を求めることも、強制執行をすることもできます。したがって、保証債務には何らの影響もないのみならず、主債務ならびに保証契約において、主債務者について破産、会社更生等の申立がなされたときは、期限の利益を失う旨の特約がなされている場合が多いために、主債務者が破産、会社更生等の申立を受けることにより、保証債務の履行期の到来する場合があることに注意すべきです。
被産宣告、更生手続開始決定がなされると、債権者が主債務者に有していた請求権は、原則として破産債権、更生債権となり、それぞれの手続によらなければ弁済を受けることができません。これは支払能力を失ったり、窮境に陥った債務者に対し、国家権力を発動して、競合する債権者のための公平な満足、債権者その他利害関係人のための利害の調整を目的とするため、必要かつ合理的な制限であって、破産、会社更生手続の開始により、主債務の内容や態様が直ちに変わるものではありません。したがって、保証債務に影響を及ばさないことは当然です。ただ、破産宣告を受けた主債務者に支払能力のないことは明らかであるために、保証人は催告の抗弁権を失い、また検索の抗弁権がなくなることはいうまでもありません。
主債務者について破産、会社更生等の手続が開始されるときは、債権者が保証人に対し、保証債務の履行を求めるであろうことは容易に予測されるために、保証人は予め求償権を行使することができます。ただし、債権者が直接主債務者に対する権利を行使した場合にも求償権者の権利行使を許すことは、破産財団なり更生会社からみると一個の債務に対し重複した請求を認めることになり、他の債権者らの地位を害する結果となるので、この場合保証人の求償権行使は排除される債権者が破産、更生債権等の権利を行使した場合でも、保証人が債権者に弁済すれば、その弁済の割合に応じて、債権者の破産、更生債権者としての権利を取得します。
破産者の保証人が破産宣告後に保証債務の弁済をし、その求債権をもって、破産者が保証人に有していた貸金債権と相殺できるかについて、保証人の求償権は破産法二六条二項により債権者の破産債権を取得することになるので、同法一○四条三号の趣旨から相殺することができないとされます。
破産手続においては、破産財団から配当された残余の債務について、破産者の申立てによりその責任が全面的に免除されることがあり、強制和議の申立で破産債権の一部が免除されたり、また期限の猶予が与えられれば、破産者はその利益を受けます。会社更生手続では、更生計画を作成し、一部の免除を受けたり、期限の猶予を得たりして弁済するのを原則としていますが、更生計画の認可により、更生債権は計画の定に徒った内容に変更され、計画で認められた権利を除き、更生債権についてその責任を免れます。このように主債務の内容が変更され、免責される場合、保証債務の運命はということになるが、前に述べたいずれの場合も、債権者の保証人に対する権利には影響を及ぼさない旨立法の手当がなされています。いいかえると、保証人に対する関係では、免責、強制和議、更生計画の効力は及ばず、償権者はその本来有する債権の額ならびに態様において、保証人に権利を行使することができます。これは、一見すると保証債務の附従性に反するようにみえますが、およそ保証の主たる目的は、債務者が無資力で完全な満足を受けられない場合に備えることにあるために、当然の結論であると説明されています。
なお、更生債権は必ず裁判所に対する届出が必要で、届出を怠ると利害関係人として手続に参与することがでぎず、またその権利が更生計画にも記載されないために、更生計画の認可により権利を失います。このように債権者がその更生債権を届け出ることなく失権した場合、その債権の保証債務の運命について、保証債務も消滅するとする見解と、会社更生法二四○条の規定は届出をしなかった債権者にも適用があり、保証債務は消滅しないとする考え方に説が分れています。

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