共同保証と保証人の責任

共同保証とは、同一の主たる債務について、数人が保証債務を負担するものをいいます。数人の保証人が、例えば主債務負担の契約書に同時に共同して保証する場合でも、日時を異にして各別に保証契約をする場合でもさしつかえありません。つまり複数の保証人が存在すれば共同保証になります。単独保証人が死亡して共同相続が開始した場合にも共同保証が発生します。その態様として、数人の保証人が、普通の保証人である場合、連帯保証人である場合、普通の保証人であるが、その保証人の間に全額弁済の特約のある場合があります。共同保証にあっては、保証人の一人と債権者との関係と、共同保証人相互間の求償関係について、単独保証と異なる特殊性を示します。

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共同保証の場合は、共同保証人と債権者との関係について、保証人が原則としていわゆる分別の利益を有します。つまり同一債務について数人の保証人がいる場合には、分割債務の規定が準用される結果、各保証人は、主たる債務の額を原則として平等の割合で分割した額について保証債務を負担します。共同相続により共同保証が生じた場合には、その分割の割合が相続分の割合に応じることはいうまでもありません。この分別の利益という制度は、保証人の責任を軽減すること、および共同保証人相互間における法律関係を簡明ならしめることについては大いに貢献しますが、その反面債権者は数人の保証人が存するために、その一人に対し全部の履行を請求することができなくなり、単に分別の利益の限度についてのみ履行の請求をすることができるにすぎなくなるばかりでなく、数人の保証人のなかに無資力者があると、その部分について担保を失うという結果を招き、数人の保証人によって債権の担保を一層強化しようとする目論みと逆の結果をもたらします。したがって、分別の利益の制度は、債権者が数人の保証人を求めようとする場合の当事者の意思に合致するか、保証制度の目的にかなうものであるかについて疑問であるといわれています。
保証債務は、数人の保証人の間に、平等に分割されます。したがって、債権者は、保証人に対しては、分別せられた部分のみを請求することができるにすぎません。保証人のなかに、一人または数人の連帯保証人が存在する場合においても、普通の保証人は、連帯保証人を含めて全保証人の数をもって分割した割合で分別の利益を有します。保証人の一人が無資力となり、あるいは、債権者が保証人の一人の保証債務を免除した場合でも、他の保証人は、その分割された部分のみを弁済すれば足り、これによりその負担すべき部分が増加することにはなりません。
数人の共同保証人が存在していたが、その後新たに保証人が加わった場合には、その者を加えた全保証人の数で分割します。したがって、前の保証人が負担すべき割合は、当然滅少することになります。保証人の一人について共同相続が開始した場合には、共同相続人は、被相続人が負担していた当該保証債務の負担部分のみを相続することになるために、他の保証人の負担部分については影響がありません。共同保証人のうちの特定人についての保証契約が無効ないし取消になった場合は、現に弁済すべき時期において、現に有効に残存する保証人の間で分別の利益を生じます。
普通の保証人が複数存在する場合であるため、各保証人が催告や検索の抗弁権を有することはもちろん、前述の分別の利益を原期として有します。例外的に主たる債務が不可分である場合には、債務自体が分割して給付することができないために、保証人が存在しても、各自不可分的に債務を負担します。しかし、この場合でも不可分債務が可分債務に変じたときは、その途端に共同保証人は分別の利益を有します。債務が主たる債務者の商行為によって生じたとき、または保証が商行為であるときは、主たる債務者および保証人が各別の行為をもって保証債務を負担し、連帯の特約がされなくても、当然に連帯保証、保証連帯の関係を生じるために、共同保証人に分別の利益がないことを注意すべきです
各連帯保証人の保証責務は主たる債務の全部に及ぶために、各共同保証人相互間に連帯の特約がなくとも、当然に分別の利益を有しないものと解されています。連帯保証の場合は保証債務の補充性が認められないために、催告や検索の抗弁権を有しないことはいうまでもありません。
共同保証人間で、各自債権者に対し全額を弁済すべき旨特約をしている場合、いいかえると分別の利益を放棄する旨の契約をしている場合は、その特約により分別の利益はありません。しかし、保証人の負担する債務は連帯保証債務ではないために、補充性を失うものではなく、各保証人は催告、検索の抗弁権を有します。
数人の担保的債務者が存在し、「連帯」文言が使われている場合、連帯債務、連帯保証、保証連帯のいずれと認定すべきかが問題となる場合があります。また、連帯保証なり保証連帯は必ずしも借用証書等にその旨の記載を必要とするものではなく、各種の証拠によって当事者意思の解釈によって決定するともいわれています。保証人が分別の利益を有するか否かは重大な差異を生じるために、共同保証の場合は、契約に際してその態様を明確にするよう留意すべきです。

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