一部弁済と保証人の責任

保証債務は、主たる債務の存在を前提とする附徒的債務であり、主たる債務の消滅は常に保証人に効力を及ぼします。したがって、主たる債務と保証債務の範囲が一致しているかぎり、一部弁済について困難な問題を生じることはありません。問題となる場合は、主たる債務と保証債務の範囲が一致していない場合、主たる債務の一部弁済が、保証債務についてどのような効力を及ぼすかということになります。主たる債務と保証債務の範囲を異にする場合としては、一部保証の場合がまず考えられ、根保証の場合にも主たる債務と保証債務の範囲を異にする場合が有り得ます。

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保証人は、元本債務と利息債務のうち元本債務のみを保証したり、元本の全額でなく数額を限って保証することができます。このような一部保証には二つの場合があり。一は、その額までの弁済のあることを保証するものであり、二は、主たる債務の残額のあるかぎりその額までは弁済の責めに任するものです。そのいずれであるかは具体的場合の契約について決定すべきものであるために、保証契約締結時に二つのうちのどちらの類型の保証かを明らかにしておけば後日問題を残しませんが、特に明示されない限り、後者と解すべきものといわれています。そこで、一部保証の場合の一部弁済は、一部保証の類型がこのうちのいずれであるかを明らかすることによって、結果に差異が生じます。例えば、100万円の主債務について50万円の範囲で保証し、主債務者が50万円弁済したような場合を考えると、一部保証の類型が、前者であれば保証債務は消減し、後者であればなお50万円について保証債務が存続します。
根保証の保証人は、債権者と主たる債務者の取引が終了した時に存在している債務のうち、保証債務に極度額が定められている場合にはその範囲で、極度額の定めがない場合には、合理的な額の範囲内で保証債務を負担します。したがって、債権者と主債務者間の取引関係が終了するまでの間は、債務は浮動状態にあり、被保証債務と無担保債務とが分離確定しているわけではないために、その間にたとえ主たる債務者が一部弁済をしても、保証債務の範囲に消長をきたすものではなく、極度額までは保証債務を負担するものと考えられます。
極度額が保証契約によって定められている場合には、その額が保証債務の最高限度であって、たとえ、融資限度が極度額と異なっていても、それによって保証債務の類には影響がありません。例えば物的担保と保証人の能力を勘案して融資限度を2000万円、物件に1000万円の抵当権を設定し、保証人の極度額を1000万円と定めた場合は、保証人は1000万円の範囲でのみ保証債務を負担します。
保証債務に極度額が定められていない場合には、常に無制限の債務を負担するものではないために、債権者と主たる債務者間に融資限度額が定められていれば、保証債務の附従性から考えて、その額が保証債務の範囲を限定するものと解されます。そして、融資限度内の貸付と、それを越える貸付を区別し、それらの貸付金債務が特定性を維持すると考えるときは、被保証債務と無担保債務が分離確定したと同様の状態となります。
融資限度額を越した貸付と一部弁済について、最高裁ではこの間題について注目すべぎ判断を示しています。事案は、債権者と主債務者間の融資契約において貸付限度額が20万円と定められ、保証人がこの契約の主債務について連帯保証をしていましたが、債権者は、主債務者に対し、限度を越え一度に44万円を貸し付け、その後主債務者が15万5千円を弁済しました。最高裁は、債権者が主債務者に貸し付けた44万円は、うち20万円は融資契約に基づくものであり、したがって保証人としての義務が発生するものですが、うち24万円は融資契約によるものとはいえないとし、一部弁済がこの二つのいずれに充当されたかを確定することにより、はじめて保証債務の範囲が確定すると判示しました。したがって、一部弁済金15万5千円が融資契約に基づく20万円の被保証債務に充当された場合には、保証債務は4万5千円の範囲で、融資契約によらない24万円の債務に充当された場合には、20万円全額について保証債務を負担することになって、結論を異にします。その充当の関係は、民法四八八条以下の限定によることとなるために、弁済をした債務者の意思表示、債権者の意思表示、法定充当の順序で決まることとなります。なお、法定充当の場合、保証人付債務と単純債務とは債務者にとって弁済の利益が等しいというのが判例であるために、按分充当することになります。もっとも、弁済充当の仕方により結論を異にするような結果は、はたして保証人が甘受すべき不利益だろうかという疑問から、保証人保護については、主債務の操作よりも、保証契約じたいの解釈に救済の根拠を求める説もあります。

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