手形保証と民事保証

手形保証と民事保証とは別個独立の保証であり、したがってその成立要件について手形保証は民事保証が不要式の諾成契約であるのに対して、要式の単独行為であり、また、その効力についても、手形保証は民事保証と異なって主たる債務に対する附従性がないところから、主たる債務が存在しないときでもその効力を有します。しかし、手形保証と民事保証とはともに、主たる債務の支払を担保することを目的とするものであるために、債権者としては手形保証をしたものが、その手形の原因関係における金銭債務についても保証したとすれば、両保証が併存することとなり、仮に一方が消滅ないしは権利行使上の障害が生じた場合には他方による権利行使が可能となり、より一層債権の履行確保の目的を達することとなります。特に、手形保証については、これが民事保証に比較して短期の消滅時効にかかること手形保証人に対する権利の行使に手形の所持を要することからみてこれに備えて手形保証に民事保証を併存させる必要性が高くなります。

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債権者は、手形保証をした者が当該手形の原困関係における債務をも保証するのが好ましいことですからら、債権者としては手形保証人に民事保証をも期待するものです。したがって、かかる場合手形保証人の民事保証受諾の意思が明らかであれば民事保証は成立することとなり問題はありませんが、これが明らかでない場合において、手形保証をした者がどのような事情下に手形保証をしたならば民事保証受諾の意思をも有していたと推定できるかが問題となります。
この問題についての裁判例はいずれとも本来の手形保証に関するものではなく、いわゆる隠れたる手形保証に関するものです。これらの裁判例は手形保証人に対し手形の原因関係における債務の民事保証を肯定するものと、これを否定するものとが対立するので区別して述べます。
隠れたる手形保証をした裏書人に対して、裏書人がその手形を金融のため使用することを知って裏書きしたときには反対の事情がないかぎり、当該手形外の金銭貸借についても保証債務を負担する意思が推定されるとするもの、また、同じく、隠れたる手形保証をした裏書人に対して、裏書人がこの手形が金融目的に使用することおよび貸主が特に自己の裏書を求めていることを知って裏書したときには、明示的反対の意思その他の待段の事惰のない限り原因関係における消費貸借上の債務についての民事保証が推定されるとするものがあります。
隠れたる手形保証として裏書をした裏書人に対する事例につき、また隠れたる手形保証をした振出人に対する事例につき、かかる場合には通常は手形上の債務を負担するにとどまり、特別の事情の存しない限り原因関係をなすところの消費貸借上の債務を負担する意思があるとはいえないとし、また、最判昭三五・九・九民集一四巻一二号二一一四頁は、隠れたる手形保証をした共同振出人に対して、金員を借り受けるにつき自己の信用を利用させる意味で他人と共同して約束手形を振り出した事実があったとしても、その他人に対して金員借入につき連帯保証債務を負担すべきことを約諾したものと推認しなければならないものではないとしました。最判昭五二二・一一・一五民集三一・六・八七一は隠れたる手形保証として裏書をした裏書人に対し、なんびとも他人の債務を保証するにあたっては、特段の事情のない限り、その保証によって生じる自己の責任をなるぺく狭い範囲にとどめようとするのが通常の意思であると考えるべきであるとして、原因債務についての民事保証を確証できないとしました。
学説のうちにも純然たる手形割引の方法によって金融を得させるために手形を振出す場合には、民事保証債務まで負わないとするのが当事者の意思に合致しますが、金銭の借入れにあたり、借入金債務の支払を確保するため借主から貸主に交付される手形にその情を知って保証の目的で裏書したものは民事責任を負うとの考えもありますが、学説の一般的傾向は裏書形式の場合でも民事上の保証の意思を推測することについて疑問視するものが多く、多数説が、債務者の意図を消極的に解する理由は、手形保証と民法上の保証とではその目的、効果に差があるとか、手形が借用書代りに利用されることを知らずに保証のための裏書をする者もあるとか、金融を得るために利用されることを知っていても、貸主が誰であるかを知らない裏書人に、その後手形授受に伴う消費貸借債務についてまで保証債務を認めることは、保証契約締結について裏書手形の利用者に代理権を授与したとしなければなりませんが、一般取引概念からして、このようた事実を推測することは無理であるとされています。このように手形保証の目的で裏書した裏書人とか、手形振出人に、その原因債務についての民事保証をする意思を推認できるか否かは、どのように解するのが取引の実情に最も適するかということになります。積極説が、金銭消費貸借に際し交付される手形が借用書代りまたは借用書と共に貸主に差入れられている実情からすれば、その手形に保証の趣旨で裏書すれば、他に特別の事情がない限り、民事上の保証をなしたものと推認できると解することにも理由があり、また、貸主にとっては、民事上の保証をも締結することを欲する意思は十分にあり、裏書人側にとってもその意思を窺うことは比較的容易です。しかしながら、裏書人側において貸主のこのような意図を知りえたからといって負担する相手方である貸主とか、金銭消費貸借の内容が判らないのに、保証契約締結の代理権まで手形利用者に与える意思があると、一般的に推測するのは、一般取引観念から無理といわざるをえません。前掲最判昭五二・一一・一五はまさにこの点を指摘したものです。したがって、これら事情を推測できる事実が加われば民事上の保証をも推認することができます。そこで、どのような特別な市場が加われば、民事上の保証を推認できるかですが、例えば裏書人が、貸主に隠れた保証をした手形を直接に折衝して交付したような場合とか、直接折衝がなくても、手形行為をするにあたって民事上の保証契約をする代理権を手形利用者に与えたと認められるような場合には、民事上の保証の意思を推認してかまいません。

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