債務者の履行を信じて保証人

保証契約は、特定の債務を保証する償務の成立を目的とする、債権者と保証人との間の諾成、無方式の契約です。したがって、保証人と主債務者との間における出来事や主債務者ないし第三者の設定した物的担保の問題などは保証契約の成立自体とは原側として関係がありません。
民法九五条は、意思表示は法律行為の要素に錯誤ありたるときは無効とす但表意者に重大なる過失ありたるときは表意者自ら共無効を主張することを得す。と規定しています。旧民法は、合意の縁由の錯誤は共錯誤のみにては無効の原因を成さす。と規定していましたが、現行民法はこのように動機については何ら規定していません。通説、判例では、動機に錯誤があってもそれは意思表示自体の錯誤ではないために、当然には要素の錯誤とはなりませんが、動機が相手方に表示されたときには、意思表示の内容となり、要素の錯誤となりうるとしています。また、通常意思表示の緑由に属すべき事実と雖表意者か之を以て意思表示の内容に加ふる意思を明示又は黙示したるときは意思表示の内容を組成する。とされ相手方に対する表示は黙示でもよいとされているのです。

スポンサーリンク

お金を借りる!

動機の錯誤と他の錯誤とは両者の区別が明瞭でないこと、取引の安全を害する点で両者は異ならないこと、判例上多く問題となっているのは動機の錯誤であり、それについても考慮する必要があること、動機の錯誤を考慮しても、他の錯誤と同じように無効が認められるためには様々な要件を必要とするから無効を認めすぎることにはならないこと等を理由として、動機の錯誤を他の錯誤と区別することなく同等に扱うべきであるとする有力な少数説も存在しています。
保証契約をするに際し、保証人が、主債務者の履行を信じ、あるいは迷惑はかけないとの主債務者の言を信じて契約を締結したとしても、これは保証をなすに際しての動機にすぎず、通説、判例の立場からこれをみれば、動機が契約の相手方に対し、明示または黙示に表示せられていない以上は、後日、主債務者の不履行を知ったとしても、錯誤による保証契約の無効を主張することは許されないといわなければなりません。
主債務の履行を信じて保証人となった者、あるいは送惑をかけないとの主債務者の言を信じて保証人となることを承諾した者の責任については、場合をわけて考察する必要があります。
単に主債務者の言葉のみを信じて保証を承諾したのであるならば、それはあくまで動機の錯誤にすぎず、保証契約の効力には何ら影響はありません。
保証人が、主債務者の提供した担保物件にもとづきその履行を信じて保証したにもかかわらず、担保物件が無価値であることが後になって判明した場合、あるいは、他に有力な連帯保証人が存在することを信じて保証したにもかかわらず、現実にはそのような連帯保証人が存在しないことが判明した場合には、このような事実関係が単に契約の動機であるのか、あるいは、保証契約の要素をなしたものであるか慎重に検討する必要があります。このような場合、債権者もその事情を知りて契約の要素としたことが客観的に立証できる特段の事情でもないかぎり、保証契約の無効を主張することはできないこととなります。
このような事情が要素の錯誤に核当したとしても、表意者に重過失があった場合、表意者自らその無効を主張することは許されないこの場合、次の判例が参考となります。つまり甲が乙に対して負担する商品代金支払義務の保証人となった者が甲乙間に二種類の製品取引のあったことを知りながら、代金限度額だけ記載された保証証書に捺印したが、一方だけを保証するのだと誤信した場合を重大な過失ありとなし、手形貸付契約において、連帯保証人の主張する貸主対物上保証人間の根抵当権設定契約成立に関する錯誤を要素に関するものと判断したが、連帯保証人が根抵当権設定について何らの調査をしていないのみならず、根抵当権設定登記申請用委任状に頭出された印影が偽造であることを肉眼でも容易に知りえた事実を認定して、重大な過失ありとなし、甲は主債務者が乙丙であり、丙所有不動産に抵当権が設定されていると確信して丁銀行と保証契約を締結したところ、丙は主債務者でなく抵当権設定者でもなかったという場合に、甲に重大な過失があるとすることができないとされています。

お金を借りる!

連帯債務と連帯保証の違い/ 債務引受と履行引受/ 損害担保契約/ 債務者からの委託のない保証人/ 法人を保証人にする注意事項/ 債務者の履行を信じて保証人/ 保証人の資格/ 手形保証と民事保証/ 保証債務の相続/ 債務がないのに保証責任/ 賃借人の保証/ 一部弁済と保証人の責任/ 共同保証と保証人の責任/ 共同保証と1人に対する債務免除/ 主債務者の破産/ 保証限度額と期限のない保証契約/ 限度額のない根保証と責任/ 保証限度額と利息/ 根保証人の解約/ 根保証の相続性/ 主債務者の死亡/ 限定根保証/ 根保証人の交替/