仮差押解放金額

仮差押命令を発する場合に、なにを基準として解放金額を決めるのでしょうか。仮差押命令には、職権で、仮差押えの執行の停止または執行した仮差押えの取消をうるために債務者が供託すべき金額を記載しなければなりません。仮差神えの目的は、金銭債権の将来の強制執行のために債務者の責任財産を確保しておくことにあるため、債権者としては、債務者の供託した金銭から満足をうけることができればなにも不利益はありません。そこで、債務者を保護し不必要な執行を避けるために設けられたのが、この仮差押解放金供託の制度です。実務上は通常、仮差押命令の用紙の主文末項に不動文字で、債務者が前記の債権額を供託するときは、この決定の執行の停止又はその執行処分の取消を求めることができる。と印刷されているのをそのまま用いています。本来の仮差押執行の場合と同じく、仮差押債権者は、本執行の際に、仮差押解放金から他の債権者に優先して満足をうけられるわけではありません。したがって、仮差押解放金は、仮差押執行の停止、取消をすることによって債権者の被るべき損害を担保するという訴訟上の担保としての性質を有するものではなく、仮差押執行の目的物たる財産に代わって金銭債権の執行を保全するものです。もっとも、仮差押解放金額が仮差押執行の目的物に代わるものだとはいっても、現金の仮差押えをして執行官がこれを供託した場合と同じことになるわけではありません。供託者が異なる関係上、本執行の手続もまったく異なるからです。

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仮差押債務者は、仮差押解放金を供託することにより、仮差押執行の停止またはすでになされた執行の取消をしてもらうことができます。もっとも実際には、執行前または執行中に解放金が供託されることは稀であり、執行の停止を求める余地はほとんどありません。執行の停止、取消を求めるには、たとえ有体動産に対する仮差押えであっても、執行官に対して供託の証明書を提出するだけではたりず、まず執行裁判所が取消の裁判をしなければならないというのが判例、実務です。
債務者が仮差押解放金を供託すると、以後仮差押えの効力は債務者の有する供託金取戻請求権の上に生じます。債権者は被保全権利について本執行の債務名義を得たときは、通常の金銭債権に対する強制執行と同様に、執行裁判所から差押命令および移付命令を得たうえで、裁判所から供託書の交付をうけ、供託金を取り戻すことになります。これに対し、供託物取戻請求権に対する差押え、転付命令を得るまでもなく、債権者は直接供託物還付の手続により供託金の払渡しを請求しうるとする法務省の通達および何旨の判例があります。しかし、債権者は供託金につき担保権を取得するわけではなく、弁済供託でもないため、本執行の債務名義を得ても、債権者が直ちに還付請求権を取得すると解する根拠はないし、また、債楕者に還付請求権を取得させることは、その前に他の債権者が債務者の供託金取戻請求権を差し押えている場合でも、これに対する優先権を認めることとなって平等主義の原則に反します。裁判所の実務も前説によっているものと思われます。
仮差押解放金の額を定めるには、債権者の請求金額を標準とするというのが判例、多数説であり、前記の主文例にみられるとおり、被保全権利の額をそのまま仮差押解放金の額とするのが実務の通常の取扱いです。理論上、仮差押命令の申請と仮差押執行の申立てとはまったく別個のものであって、執行の目的物を特定せずにまず仮差押命令だけを得ることも可能なのですが、この場合にも解放金額は定めなければならないため、その標準としては被保全権利の額を採用せざるをえません。実務上も、有体動産仮差押えの場合には、仮差押命令を発する時点では有体動産という種別以上に執行の目的物は特定されておらず、執行官が執行をするときに初めて目的物が特定されるのであるため、被保全権利の額を標準として解放金額を定めるほかはありません。
しかし、実務上、不動産仮差押えや債権その他の財産権に対する仮差押えの場合には、債権者は仮差押命令の申請をすると同時に執行の目的物を特定してあわせて執行の申立てをし、裁判所も仮差押命令中に目的財産を特定表示することが慣例となっています。したがってこの場合には、仮差押解放金の額を定めるにあたって執行の目的物の価額を標準とすることも可能です。仮差押解放金は仮差押執行の目的物の代替物たる性質を有するものであり、解放金を供託しても仮差押命令自体が取り消されるわけではなく、仮差押執行の停止、取消しがなされるだけであるため、むしろ目的物の価額を標準として解放金の額を定めるほうが自然であるとも考えられます。

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