共同保証の求償関係

共同保証人の一人が弁済その他の出捐によって主たる債務を消滅させた場合は、主たる債務者に対して求償権を取得することはもちろんです。しかし、主たる債務者の資力が十分でないときは、出捐をした共同保証人の一人は満足な求債を受けられず、自分だけが損失を負担しなければならなくなり、他の共同保証人との間に不公平な結果が生じることになります。そこで民法では、弁済その他の免責行為を行なった共同保証人の一人は、さらに、選択的に、他の共同保証人に対しても求償できることを認めています。この共同保証人間の求償関係については、各共同保証人がいわゆる分別の利益を持つか、持たないかの場合に分けて、検討されなければなりません。

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例えば、主たる債務者Aの負担する200万円の債務につき、共同保証人B、Cが分別の利益を持つときは、B、Cは原則として平等の割合で分割された額、つまり100万円ずつの保証債務をそれぞれ債権者に対して負うことになります。したがって、B、Cそれぞれは、分担額100万円を限度として弁済すればよく、それ以上の弁済義務はないことになります。しかし、民法は共同保証人B、Cのいずれかがたまたま主たる債務の全額200万円や、その他自分の分担額100万円を越えた額を弁済したときにも、この超過支払額を他の共同保証人に対して求償できる、としています。共同保証人の一人Bが200万円全額を弁済したとすると、自分の分担額を越えた100万円を他の共同保証人Cに求償でき、また、150万円を弁済したとすると、そのうち50万円をCに求債できるのです。これは共同保証人B、Cの間には、200万円の主たる債務を共同で保証しているという実質があるために、Bの分担額をこえた弁済によって主たる債務がそれだけ消滅するのみならず、同時にCの分担額もそれだけ滅縮する以上は、その部分の求償を認めるのが公平である、という趣旨です。この場合の求償権の範囲については、委託をうけない保証人の場合に準じて扱われる分担額をこえて弁済した共同保証人と、これによって分担額の滅縮した他の共同保証人との関係は、あたかも主たる債務者から委託をうけない保証人が弁済したときの保証人と主たる債務者との関係に類似するからです。したがって、共同保証人の一人の分担額を越えた弁済が、他の共同保証人の意思に反しない弁済である場合には、その免責行為当時の他の共同保証人の受けた利益を限度としてこれを求償でき、またそれが他の共同保証人の意思に反する弁済である場合には、求償時の他の共同保証人の現存利益を求償できるにすぎず、しかも求償を受けた他の共同保証人が求償時以前に債権者に対する反対債権を取得していたことを主張したときは、これをもって求償した共同保証人に対抗でき、この結果、求償した共同保証人はその範囲で求償権を失い、その反対債権は求償した共同保証人に移転します。
例えば、主たる債務考Aの負担する300万円の債務につき、共同保証人B、C、Dが分別の利益をもたない場合、つまりB、C、Dが債権者との間に300万円全額を弁済すべき義務を負う特約をしている場合において、共同保証人の一人Bが全額の300万円や、その他自分の負担部分を越える額を弁済したときは、Bは、他の共同保証人C、Dに対して、各自の負担部分に応じた求償をすることができます。いま、かりに共同保証人の一人Bが全額300万円を弁済したとすれば、他の共同保証人C、Dに対しそれぞれ100万円ずつを求償できるのです。これが認められるのは、ここでも、共同保証人B、C、Dは債権者に対する関係では全額300万円の弁済義務を負いますが、その内部関係では、相互に負担部分の割合で主たる債務者Aを共同に保証している実質があるために、その一人Bの負担部分を越えた弁済によって自分の負担部分が滅縮するC、Dに対しては、Bの求償を認めるのが公平であるとの趣旨からです。したがって、連帯債務者間の求償の場合と異なり共同保証人間の求償の場合には、共同保証人の一人が自分の負担部分を越える弁済をしたときにのみ、しかもその越える額についてだけ、他の共同保証人に対して求償できる、と解さなければなりません。なお、分別の利益のない共同保証人間の求償関係については、民法四四二条ないし四四四条の準用があるので、自分の負担部分をこえて弁済した共同保証人の一人は、他の共同保証人に対して、負担部分を越えて弁済した額のほかに、それに対する免責の日以後の法定利息、および避けることのできなかった費用その他の損害賠償を求償できます。もっとも、他の共同保証人に対する事前および事後の通知を怠った場合には、求債権の行使につき制限をうけます。また、求償をうける共同保証人のなかに無資力者がある場合には、この者の負担部分を他の資力ある共同保証人が分担することになります。

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