不動産売却の否認

債務超過の状態にある債務者の法律行為のうち所有不動産の売却、代物弁済等一連の処分性の行為は、責任財産の変質逸出の理由をもって債権者取消権の対象となし得べきか否か、翻って債権者取得権と同質である破産法上の否認権ことに七二条一号の故意否認の対象として同様の行為はいかに解釈されてよいのかでは、往時より現在にいたるまですでに長い討議と係争を経ているにもかかわらずなお今日も引き続き新しい関連した問題を産んでいる裁判実務上困難な問題の一つです。

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窮迫した債務者の範時にはおよそ試実にして不運な小企業者もいれば反面には好智に長け財産隠匿責任免脱を企てる詐欺破産罪該当者もおり、その行為も他と通謀して昂然と私利をはかり債権者の損害を嘲笑する類のものもあれば、過去の友証に報いるか将束の恩恵を目指す意図に出るものもあり、あるいは日々の生活の資に窮してやむなく生業の本所を金銭に換えるもの、または再建、整理の作業も空しく破産以外にない途に陥った企業等々、実に多種多様のものがあります。しかし不動産の売却は経済生活上重要な資産の喪失であるがゆえに、これを対象とする否認権行使は、債権者の権益保護のために破産管財人としては就任後に破産財団を不当な減損から救済し、あるべき姿に復元し増殖をはかり配当資源を得るためにただちに着手しなげればならない職務の一として数えられています。
判例は不動産の売却につき原則として一般債権者に対する共同担保喪失を理由に有害の行為として、他に弁済資源のない債務者が不動産を売却して消費し易い金銭に換えることは、それ自体が代価の相当であると否とを問わずすでに加害性があるとすべきであり、債権者取消権の理由、債務者が相当価額で処分し、しかも正当なる処分権行使として売却代金を有用の資に充てたとするのであれば、これらの事項は売買の相手方らにおいてこそそれらの者の利益に主張立証しなければならないものであるとしています。この法理は当然のことそのまま破産における否認権について適用されます。判旨にいう有用の資に充てるの意義に関しては、最も古い判例の一に属する大判明三七・一○・二一において、その代価を債務者の許に現存させるか、もしくはこれを有益に利用転換して売却した物に代るべき価格として現存させるか、あるいは優先権ある他の債権者に弁済をなし特別の担保物件から負担を除いて共同担保財産に組入れる利益を見込む等の事例をもって判示されています。またこれとは逆に債権者を害すること明白な事例として、債務者が他に債権を弁済する目的なくして売却することがあげられ、かかる場合には価額の相当であると否とを問わず債権者を害することを知ってなした法律行為であると推定すべきであるともいわれました。これに対して学説の反対するものが続出しました。その理由とするところは、債務者は失った財産に対する同額の金銭を得る。財産売却時の債務者の目的や意思は買主である受益者らの関知しないところで取引の安全を害する。売却代金の使途いかんで詐害性を区々にすることも法的地位を不安定にする。債務者の財産の売却による再建の途を閉ざす。などがあげられます。
財政破綻の状況下に置かれた債務者の処遇に関しては、倒産関係処埋法は元来早期の適切強力なる保全処分によってその資産の散逸を防ぎ債権者に対する責任財産確保の機能を果すことを祖っているものです。したがって、換価するとしても保全された資産を最も有利な時期、方法により換金するのが一般債権者にとって利益であり、窮追に乗ぜられた廃価売買の抑止は当然にかかる目的に奉仕します。当該行為が客観的に有害なものであれば、これにより意起される多数債権着の共通した目にみえる損害を滅少させる社会的利益のほうが、偶発的に売買の相手方となった当事者の損失を守る必要よりもはるかに重要です。そしてこの者の損失を回避する法律上の手段に欠けているわけでもありません。事後処分いかんで害される法的安定の欠如は耐えがたいといいますが、事後処分を考慮しない法の運用による偏碕した既成事実の尊重は、公平、平等な配分による正義の実現を硬直化させ阻害さえします。したがって、判例の相当価額による不動産の売却でも許害性があるとの立場は正当であり、否認権の対象となることは当然視されるといわなければなりません。学説としてはこの問題の理論と実践面の架橋を図る方法論として、詐害性の要件に当該行為の不当性を加えるものと、誠実義務違反の認識を積極的に採り上げるもの、主観客観面を総合相関的に見るが信義則、公序良俗違反性の判定にかけるもの不法行為性の強調をなすもの等があります。

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否認権/ 不動産売却の否認/ 処分行為の部分的否認/ 救済融資のための担保権設定否認/ 他人の債務保障と無償行為の否認/ 転得者に対する否認/ 手形の買戻の否認/ 不作為の否認/ 否認権行使の時的制約/ 否認の訴えの性質/ 否認権の裁判外の行使/