和議制度

和議は、債務者が破産宣告を受けた場合にこれに続く破産的清算を回避し、または破産原因がある場合に破産宣告そのものを予防し、いずれの場合にも、代りに債権者と債務者が合意した内容で債務の弁済と債務者が事業を営んでいる場合にはその事業の維持をはかることを目的とする裁判上の手続です。破産は、倒産した債務者の財産の最も厳格公正な清算手続ですが、全財産が管財人の管理下に移され換価されるので必然的に債務者は自分が営んできた事業を失う結果となること、手続に時間と費用がかかり財産も買いたたかれるので債権者は十分な満足を受けられないこと、さらに、労働者は失業し、その他事業の解体換価による社会的影響も大きいことなどの欠点をともなうので、破産宣告後でも、債権者と債務者が合意すれば破産的清算を回避することを認められます。これが破産法に規定する破産宣告後の和議です。このように破産宣告後に破産的清算を回避する制度が認められるならば、破産宣告を受ける以前にあらかじめこれを予防する制度が工夫されてよいはずですが、破産宣告は債務者に破産者の烙印を押し、その者を事業から引離し、債権者にも一般経済界にも大きな影響をもたらすからです。かくして工夫された制度が和議法上の破産予防のための和議です。

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破産法上の和議は破産の後始末といういわば後向き、消極的な制度であるのに対して、和議法上の和議は破産の予防という前向き、積極的な制度であり、実際上の重要性も後者が高くなります。いずれの場合にも、債務者が弁済の方法その他に関する和議条件を提供し、債権者集会において法定多数の債権者の賛成をもって可決し、さらに裁判所がこれを認可することによって、和議は成立します。和議が成立すれば、少数の反対者もこれに拘束されることになるところから、強制和議ともよばれます。
破産法上の和議が成立すれば、これによって破産手続は終了するために破産者はその財産の管理処分権を回復し、これを基礎にしてその事業を再開することができます。和議法上の和議の場合には、手続が開始され和議管財人が選任されても、債務者は財産の処分権を失わないために、自らの事業をそのまま継続でぎ、さらに和議が可決、認可されれば、これによって経済的危機を脱することが可能です。そして、事業を維持することができれば、そこで働く労働者は職場を失わなくてすみ、経済界に対する影響もそれだけ少なくてすむことになります。債権者にとってみても、和議が成立すれば、債務者が破産してその財産が破産的に清算され配当される場合と比べて、より有利にその債権の弁済が受けられるのであって、これが法律の期待する和議の効用です。
和議はそれが成功すれば、前述のような効用を発揮することができますが、和議制度は、債務者の経済的再起をはかる制度としては次のような弱点をもっています。
担保権に対する制約の欠如、和議手続では担保権者に対しては何らの制約も課しえないものとされていますが、信用制度が発達し重要な事業財産の多くが担保に入っている今日においては、担保権の実行は、直ちに再建の道の途絶を意味します。したがって、現行制度のもとでは、事業財産に対する担保権の実行を押さえるには、債務者が担保権者に対して個別的に懇願してその諒承をとりつける以外はなく、逆にいえば、それが可能な程度の人数の担保権者しかいないケースでないと和議の戊功は保し難いということです。
和議の履行確保の保障がないこと、和議制度は、和議が可決され裁判所がこれを認可し、この決定が確定すると和議は終了し裁判所の手を離れる建前になっており、成立した和議が債務者によって誠実に履行されるための保障が十分ではありません。債務者が和議の履行を怠った場合について譲歩の取消、和譲の取消という制度を定めていますが、債権者にとってみれば現実に和議が履行されることこそ望ましいのであって、不履行の場合に譲歩や和議を取り消してみても、債務者が無資力であれば取れないものは取れないのであって、実はあまり意味がない制度といわなければなりません。
和議可決の要件が厳しすぎること、債権者集会で和議を可決するには出席和議債権者の過半数かつ届出和議債権の総額の4分の3以上の賛成が必要とされていますが、この要件は債務者にとって厳格にすぎるように思われます。
和議法は破産原因をもって和議原因としているが破産を予防し事業を再建しようとする和議手続が破産原因が発生してからでないと始められないというのでは遅すぎるのではないかとの指摘がなされています。
会社整理を商法典から和議法典に移した場合に、商法上の特別清算をどうするかが関連して問題となります。会社整理を和議法に移したからといって特別清算についても当然に商法から削除すべきだということにはなりませんが、特別清算なる制度が必要なのかどうか、あるいは、このような清算手続が必要だとすればそれは株式会社についてのみ必要なのか、より広く商事会社、さらには法人一般についてはどうかをさらに検討する必要があります。和議法によって債務を整理する必要があるのは事業を営んでいる者ばかりではなく、各種の個人ローンやサラリーマン金融の発達にともない、今後は、非事業者倒産に対する対策がより一層必要となることは確実に予想されるのであり、司法制度のなかでこれに対処するとすれば、まず和議制度ということになります。非事業者和議においては本来の意味での事業の継続は問題になりませんが、別して履行の確保、その定期的収入の一定部分が確実に弁済に充当されるように監督する制度が工夫されなければなりません。非事業者の和議は消費者の準禁治産制度と接近してきますが、それとの限界を明確にしつつ、和議法の中にやはり特別の一章を設けて対処することが考えられます。

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