和議条件の不履行

和議の認可により破産手続または和議手続が終了すれば、債権者および債務者は、和議ないし破産手続の制限から解放されます。それゆえ、各債権者は債務者に対し任意に和議条件にしたがった履行を求めることができ、債務者がそれをしない場合には、訴えその他の方法により債務名義を取得し、強制執行をなしうることになります。また、債権者は、故意または過失にもとづく債務不履行につき損害賠償の請求をなし得ます。これらの権利が破産または和議手続前から存在した場合、これらの権利は和議により何の影響も受けません。それ故債権者は、本来の態様でこれらの権利を実行することができます。和議のための条件としてこれらの権利が設定された場合、これらの権利は和議条件にそった履行確保のために設定されたものであるため、債務者がそのような履行をしない場合は、債権者は保証人、共同債務者に履行の確保を求め、また担保権の実行をなし得ます。ただし、ここでの人的保証、物的担保は和議の履行を確保しようとしているにすぎないために、これらの権利は、和議条件により変容された債権の範囲内でのみ行使されうるにすぎません。

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強制和議の場合確定債権を有する破産債権者は、破産者が債権調査期日においてその債権者の債権に異議を述べなかった場合にかぎり、破産終結後、破産者、強制和議のための保証人、共同債務者または担保提供者に対し、債権表の記載にもとづいて強制執行をなし得ます。ただし、単純な保証人であれば催告および検索の抗弁権を失わず、また強制執行は判決に準じてなされるべきです。なお、以上のような効力は、和議法上の和議については認められていません。
債務者が和議の履行を怠るときは、その履行を受けない債権者は、和議をもって定めた譲歩を取消すことができます。ここでの譲歩とは、和議の条件としての債務の一部免除、期限の猶予等のことです。譲歩の取消の効果は、ただ取消をした個々の債権者との関係で生じるにとどまり、和議の取消のように、和議全体に効力をおよぽすものではありません。また、和議の効力を受ける債権者であれば誰でも譲歩の取消をなすことができ、届出の有無を問いません。取消の方法は、単なる債務者に対する意思表示でかまいません。譲歩の取消しをなしたときは、その債権者が初めから譲歩をしなかったと同一の効果を生じますが、その者が和議によって得た権利には影響をおよぽしません。したがって人的保証、物的担保は、そのまま効力を保持します。譲歩が債務の一部免除である場合には、譲歩が取消されると債権額は旧に復しますが、回復された債権額は、和議履行完了後でなければ弁済を受けられません。履行完了後とは、和議条件により履行すべき時期以後のことであり、現実の履行後のことではありません。譲歩が期限の猶予であるときには、その取消の場合、即時履行が請求できるようになるという説もありますが、譲歩を取り消す債権者の続出を防止して他の債権者への和議の履行を確保するために、和議完了後に初めて中間利息、損害金を含めて請求しうるとするのが相当です。
債務者が和議の履行を怠った場合、届出債権者の過半数で、その債権額が届出債権者の総債権額の四分の三以上にあたる者の申立てがあれば、裁判所は和議取消決定を下さねばなりません。この時までに和議が一部履行されていて、和議案件にしたがい全部の履行を受けた者は、この申立に必要な員数に算入せず、それでもなおこの者を含めた屈出債権者の総数の過半放の賛成あることを要します。また債権額の計算については、徒前の債権額から、和議条件にしたがい履行された額を全部の履行と一部の履行とを問わず控除します。なお債権額の算定については、和議可決の際の規定が準用されます。
和議の取消は、譲歩の取消しと異なり、和議を全面的に取り消すものであり、総債権者と債務者との間の和議にもとづく関係は全面的に解消されます。したがって、総債権者は和議により譲歩した権利を回復しますが、譲歩の取消の場合と同様に和議によって得た権利を失うことはなくすでに和議の履行として得た弁済はそのまま保持できます。それゆえ人的保証、物的担保はそのまま効力を保持します。ただし、取消後の債権者間の公平維持のため、和議発効後に債務者が和議の効力を受けた債権者に供じた担保は、その効力を失うとされます。和議取消決定が確定すると、和議法上の和議では、以前に破産申立があればそれにより、なければ職権で破産宣告をなし強制和議では、一且終結された破産手続が再開続行されます。講学上前者を牽連破産、後者を再施破産とよびますが、そこでは、前の手続終結後和議取消の間までに発生した債権、取得された財産を取り入れて破産手続が進められます。以上のような譲歩の取消は簡易な手続ではありますが効果が薄く、一万和議の取消は煩瑣な手続であるため、両制度とも和議の履行確保のためには不十分であると評されています。

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