建物収去の代替執行の授権決定

AはBに対し更地の明渡しを求める訴えを提起して勝訴の確定判決を得ましたが、強制執行をする前にBが土地の上に建物を建ててしまいました。Aは、確定判決にもとづき、建物の収去の代替執行の授権決定を求めることができるでしょうか。この場合、更地の明渡しの判決は、建物の収去義務を命じているものでないため、Aは建物収去のための代替執行の授権決定を求めることはできません。
AのBに対して得た給付判決は更地の明渡義務についてのものであるため、この明渡し義務は、目的物についての自己の占有を解き、これを相手方に移すもので、一般の物品の引渡しと同様に、債務者Bに対し直接の強制履行が許される内容のものです。これに対して、土地上にある建物を収去したうえで当該土地を明け渡すべきことを求める給付義務は、建物の収去義務と当該土地の明渡義務を内容とするもので、単純な明渡義務とは異なり、建物の取去という債務者の作為を内容とするため、強制履行に適せず、たんに代替執行が許されるにすぎないものです。このように単純な土地の明渡しと建物収去土地明渡しとは異質な義務を内容とするものであるため、単純な土地明渡しを認容する債務名義によっては建物収去の執行をなすことができないことは当然です。したがって、既判力の基準時たる口頭弁論終結時において、すでに当該土地の上に建物が存在していたとしたら、土地明渡しの判決で、建物取去の執行をすることができないことは明らかであり、当該建物の取去ができない以上、当該土地の明渡しについての執行も不能となります。

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問題は、債務者が口頭弁論終結後に建物を建てた場合も同様となるのかどうかです。口頭弁論時までに更地だったところに建物が建てられたら、債権者は、訴えを変更して、建物収去士地明渡しを求めれば目的を達せられますが、確定判決後には訴えの変更はありえないため、債権者に適当な対抗策がないと、債務者の執行妨害を容認する結果になりかねないからです。もちろん、AがBに対し別訴を提起し、建物収去土地明渡しを未めることは可能です。この場合には、Bのほうで口頭弁論終結後に当該土地の使用権限を得たことを立証できないがぎり、AのBに対する請求は認容されることとなりますが、これ以外には対応策がないのかどうかです。まず考えられるのが、設問のような建物収去についての授権決定の申立てをすることです。更地の明渡義務を負った債務者Bはその状態のままで当該土地を明渡す義務があり、したがってその土地の上に無権限で建物を建てたときは、その建物の収去義務をも実体法上負うことは当然です。しかし、実体法上そのような義務を負うとしても、それですぐ執行できるわけではありません。強制執行には債務名義によらなければならないのであるため、私法上の給付義務の存在が債務名義上明らかになっていなければなりません。私法上の権利、義務の関係は、債務名義に形成されることにより、権利者の国家に対する執行請求権となるため債務名義は、給付義務の存在および内容をある程度客観的、具体的に記載されたものでなければならず、また、債務名義の存在理由は、実体上の請求権の有無内容の判断に煩わされずに執行に専念し迅速な執行ができるように、執行手続を実体上の請求権の有無の判断にあたる機関とは別の独立の機関に担当させることにもあるのであるため、この点からも、債務名義の存在内容は客観的、具体的に記載されていることが要請されるのです。このように債務名義上でどのような給付義務が表示されているとみるかは、結局執行機関の判断に委ねられているのですが、一般には、執行機関は債務名義自体あるいはそれに類する執行文等以外には他に適切な資料をもっておらず、また私法上の権利義務の在否について判断することなく執行を行なわねばならないという制度となっている点からも、執行機関としては債務名義あるいはそれに類するもののみでこれを判断するほかありません。ただ、建物取去土地明渡しのような代替執行に関しては、第一審の受訴裁判所において、いわゆる授権決定をし、これにもとづいて具体的な執行が行なわれるのであるため、この授権決定の性格いかんによっては別段の考慮を要します。つまり授権決定中には、なされるべき行為が具体的に表示されており、債権者または授権決定中で特定された実行者は、他になんらの手続を要せずして、この決定にもとづく行為をなし、反面債務者はこの決定にもとづく行為の実行およびこれに必要な行動を受忍しなければならなくなるものであるため、授権決定が新しい判決形成手続に近い手続を持ちます。そのような効果をも伴うものとすれば、確定判決の表示からは明らかでない債務名義を具現化することもできるからです。
しかし、この授権決定も執行処分の一種にほかならないのであって、この種の執行が裁量の余地の大きなものであるとしても、これを第一審受訴裁判所に判断をさせなければならないものとするのがよいかどうかも立法論的には検討の必要がある点であって裁判所の判断も債務名義で明示されている給付義務の内容に照らし、どのような執行方法が適切であるがの点にあるにすぎず、債務名義に表示されていない給付義務を命じようとする手続ではありません。だからこそ、この裁判も決定でされるのであり、ただ、どのような執行方法が採られるかによっては債務者に重大な利害があるため、口頭弁論を経ないときは決定前に債務者を審尋しなければならないものとし、また、債務者に即時抗告による不服申立てを認めたにすぎないのです。したがって、第一審受訴裁判所で授権決定をするからといって、判決に表示されていると解釈することのできない給付義務に関して授権決定をすることは許されないのです。問題は結局判決で建物収去土地明渡義務まで表示していると解釈できるかどうかという点にかかっています。とくに、債務名義にどのような給付義務が表示されているかに関しては、執行官や執行裁判所が判断するのと異なり、第一審の受訴裁判所という判決記録を保管する裁判所が行なうのであるため、資料がないわけではないので、広く資料を集めて判断することが可能とすれば債務名義では表示されているか否かが明らかでない給付義務をも含まれていると解釈することもできます。しかし、授権決定をする裁判所も執行機関の一つとしてその権限を行使しているのにすぎないのであって、その権限にはみずから制限があり、債務名義あるいはそれに類するもの自体から明示されていると判断でぎないものは、表示されていると解釈することは許されません。そうすると、本設問に関しては消極という結論となります。

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