建物退去土地明渡の強制執行

BはA所有の土地の上にあるC所有の建物に居住しています。AからBに対する建物退去土地明渡請求事件の判決で、Bが敗訴し、判決が確定しました。AはCに対する建物収去土地明渡しの請求をする意思もないと思われるのに、Bに対して建物退去、土地明渡しの強制執行を申し立ててきました。Bとしては、なんらかの防御方法があるでしょうか。この場合、執行の方法に関する異議の申立てにより、また場合によっては請求異議の訴えにより、防御することができます。

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地主であるAがBに対して、建物退去土地明渡しを訴求できるのは、建物所有者であるCが、その地上に建物を所有する権限を有さず、AにおいてCに対し、建物を収去してその敷地を明け渡すべきことを訴求できる場合であることが前提となります。それは、AとBとの間では、Bが当該建物に居住することについて、契約その他直接の法律上の関係はないのが通常であって、もしCがA所有の土地の上に建物を所有する権原を有するならば、Aは、その建物によって土地が占有されることをCに対する関係で容認しなければならず、その場合建物に誰が居住していようと、それをとがめ立てて直接建物からの立退きを求めることはできないからです。いいかえれば、AはCが地上に建物を所有する権原を有しない場合に、Cに対する建物を収去してその敷地を明渡せとの債務名義を得て強制執行をすることができるのですが、その際建物をC以外の第三者が占有していると、Cに対する債務名義をもっては、第三者の建物占有を排除することができず、それでは建物を取壊すことができないから、建物収去の執行をする前提として、建物占有者に対し、建物の占有を排除する債務名義すなわちその建物から退去せよとの債務名義が必要となるのです。たとえBとCとの間で、Bが当該建物を占有する権原を有しない場合でも、Cがその敷地上に建物を所有する権原を有する以上、AがBに対し、建物からの退去を求めることはできません。
この関係から明らかなように、BのAに対する義務は、AがCに対し建物収去土地明渡しの執行をしようとする場合に、その収去を妨害せずこれを受忍する義務であり、この義務を表したものが建物退去土地明渡しの債務名義です。つまりCがA所有の地上に建物を所有し存置している状態が続いている間は、Aの土地所有権の完全な実現を妨害しているのはCであってBの建物占有はAの土地に対する所有権侵害との間に相当因果関係がなくCの建物が収去される段階にいたってはじめてBの建物占有がAの土地所有権に対する妨害として全面に出てくることになります。したがって、建物退去土地明渡しの債務名義は、建物収去の執行の妨害排除の性質を有するものということができます。
従来から、実務においては、設問のような場合のBに対する判決主文は、BはAに対し別紙目録記載の建物から退去してその敷地を明け渡せという文言に表されてきました。これは、建物を占有する者はその敷地をも占有するという発想によるものです。しかしながら、執行面からこの主文を観察すると、敷地を明け渡せとの部分は、はなはだ奇妙なことになります。それは建物占有者が建物から退去しても、建物が存するかぎり、その敷地は依然建物によって占有されているのであり、その占有者は建物所有者たるBです。しかも、建物を占有する者はその敷地をも占有するという命題における敷地の占有は、建物占有の反射的な効果であって、建物占有に付随するものであるため、建物占有者が建物から退去すれば同時に敷地占有も消滅すると考えざるをえません。そうするとBが建物から退去して敷地の占有を失なっても、Aは、建物があるかぎり敷地の占有を取得しえないため、Bが敷地をAに明渡すということは有り得ません。いいかえれば、Bの敷地占有なるものは、Aに移転することのできる性質のものではないのです。このような疑問から、建物占有は敷地の占有を当然にともなうものではないとの考え方が導き出されます。この考え方からすると、設問のBに対する判決主文は、Bは別紙目録記載の建物から退去せよとなるべきです。すなわちBのAに対する義務は、建物から退去することのみです。そして、このようにみると、先に述べた設問の債務名義の性質が建物収去の執行の妨害排除を内容とするものであることが、一層わかりやすくなります。
設問のBに対する債務名義が、建物収去の妨害をしてはならないとの趣旨だとすると、Bは建物の収去がまさに行なわれようとするときまでは、建物から退去する義務がないものというべきです。大阪地判昭和三三年六月一○日は、建物所有者において建物収去義務がある以上、建物占有者は収去せらるぺき建物を占有することにより収去の妨害をしない義務を原告等に対し負担することはいうまでもない。よって建物の収去される時期において、これより退去すぺき義務があるということがでぎる。しかしながら収去の行なわれる以前においては、建物占有行為と敷地の使用妨害の結果との間には相当因果関係を欠き収去とは切難した独立した即時無条件の退去義務は存在しないものというぺぎであると説き、建物占有者である被告に対し、別紙目録記載の建物が収去せられるときはこれから退去せよと命じました。これは、建物退去の債務名義の性質を主文において明確に表現したきわめて珍しいケースでした。しかし、単に建物から退去せよ、または建物から退去して早ての敷地を明け渡せと命じた債務名義でもその性質上同様であって、その執行の申立てをうけた執行官は、Bに対する建物取去土地明渡しの債務名義があるときは、その執行をも同時に申立てをうけて執行しようとするとき、またBに対する債務名義がないときには、Bが任意に建物を収去して土地をAに明渡すべくその段取りを完了したときにはじめてBに対する退去の執行をすることができるものと解さねばなりません。そうすると、設問の場合には、その債務名義の性質上まだ執行できる要件が備わっていないのに執行に着手しようとするものであるため、執行の方法を誤ったものとして、民訴法五四四条による異議を申し立てることができるというべきです。

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