家屋明渡し執行

債権者がその所有のビル内の一室につき明渡しの強制執行を断行しようとしたところ、債務者が反抗的な態度をとり、室内の動産を受け取ろうとしません。しかも、ビルの内外周辺には、その動産を保管しておくような場所もありません。どうすべきなのでしょうか。この場合、明渡しまでの損害金に関する債務名義にもとづき事前に有体動産差押の申立てをしているときは、当日期渡執行とともに動産競売を行ない、債権者が競落することにより動産搬出の手数を省略します。この差押の申立てをしておらず他方当日明渡執行を断行する緊急性がない場合には、一旦執行を中止して後日あらためて、差押の申立てをするか、または執行官が裁判所の許可を得て動産を売却処分します。

スポンサーリンク

お金を借りる!

家屋明渡の強制執行は、目的家屋に対する執行債務者の現実の占有を排除し、執行債権者に対し、現実にその占有を得させることによって家屋の場所的空間的支配を与えることを目的とします。したがって、家屋明渡執行の目的物件の範囲は、家屋およびその従物であり、従物以外の動産は執行の目的外です。さらに執行の対象となる債務者の占有は現実の直接占有であり間接占有は含まれません。なぜなら、執行は執行文に表示された者に対してのみ行なうことができ、かつ、明渡の執行に臨み執行官は債務者に立ち退きを命じ債務者がこれに従わないときは必要に応じて威力を用いあるいは警察上の援助を得て執行するのであるため、執行の対象となる債務者の占有は、直接実力行使の目標たるに適する現実の支配つまり直接占有に限るべきだからです。
家屋明渡しの執行は、前記執行目的を達したとき、換言すれば、家屋に対する債務者の現実の占有が外形上排除されたものと認められる状況で家屋の現実の占有が債権者に移転されたときに終了します。しかし、実際上は、いかなる状態に達したとき債権者に現実の占有が移転したといえるかは必ずしも明確ではありません。例えば執行官が実力の行使等によって家屋から債務者を退去せしめたと仮定したとすると、その場合に、家屋内に、債務者もしくは第三者所有の動産の全部もしくは大部分が存置しているとき、あるいは一部が残置しているとき、家屋に対する現実の占有が債権者に移転したといえるだろうか、という疑問が残ります。そこで法は、家屋明渡しの執行手続を明確完全なものとし、かつ執行後残置された動産について後日所有権占有権等の紛争が生じるのを未然に防止するため、次に述べるように、民訴法七三一条三項以下において、建物内にある目的外の動産の取除き、債務者への引渡し、保管、処分等について、執行官のとるべき処置を規定しました。したがって、同条三項以下は、家屋明渡しの執行手続を明確完全に遂行させるための手段ないしは附属的手続を定めたものにすぎず明渡しの執行が終了したというためには、手続が完全に瑕疵なく行なわれたことを不可欠の要件とするものではありません。
家屋明渡しの執行において、執行官は、家屋に対する債務者の占有を解く手段として、本来は執行の目的外である動産類を、屋外に搬出して取り除き、債務者に引き渡すべきです。しかし、債務者がその受領を拒むときは、執行官ならびに債権者は、方法のなかから選択して、当該動産の処置を決めることになります。
執行官は、債務者等が不在のため、執行目的外の動産を引き渡すことができないときは、これを債務者の費用で保管すべき義務を負います。そして、明波執行中に債務者が執行現場から退去したため、あるいは設問のごとく債務者が受領を拒んだため、動産の引渡しができない場合にも、規定に準じ、執行官は善良な管理者の注意義務をもって動産を保管すべき職務上の義務を負うと解すべきです。しかし、執行官があらかじめ動産の保管場所を確保しておくことは困難であり、通常は債権者または債権者が紹介する第三者に保管を委託するのがほとんどです。委託した動産については、債務者が任意に引き取らない場合には、後日、執行官が執行費用取立のためもしくは裁判所の遺留品売却許可にもとづき競売し、あるいは債権者が執行費用額確定決定その他金銭債権の債務名義にもとづき有体動産差押の申立てをして競売します。
家屋明渡しの執行においては債務者側は動産類の搬出や受け取りについて、通常非協力的です。したがって家屋明渡しの債務名義中に、明渡しまでの使用料相当の損害金の支払いが命じられている場合には、債権者は、家屋明渡しの執行の申立てとともに、金銭債権にもとづく動産執行の申立てをしておくのが通常です。この場合には、執行官は、まず有体動産差押のため執行場所に赴き、債務者所有の動産に対する差押手続きを行ない、かつ少なくとも七日以上の間隔をおいて差押物件の競売日を指定します。その際に、第三者の所有と認定される動産があれば差し押えることはできないので、後日行なわれる家屋明渡しの執行が円滑に終了するように、第三者所有の動産を保管する場所をあらかじめ確保しておく必要があります。そして、競売日に同時に明渡執行も行なうことにします。動産の競売は家屋明渡しの執行を明確完全にするための補助的手段として行なうために、競争相手がいても、必ず債権者が競合して動産の所有と占有を取得することが肝要です。さもないと、債務者または第三者が競落した場合には、競落人が競落動産の搬出を拒み、あるいは遅延して家屋明渡しの執行を妨害する危険性が残るからです。これにより債権者が動産を競落する一方、他方で執行官が債務者を室内から退去せしめて家屋の占有を債権者に引き渡せば、家屋の現実の占有は債権者に移転したことになり、家屋明渡しの執行は終了します。室内に第三者所有の動産があり競売に付することができなかったとしても、その動産については、あらかじめ確保しておいた保管場所に搬入するか、あるいはそれほど多くない場合には室内の一隅に片づけて債権者にその保管を委託しておげばよい。前述のとおり、室内に残置された動産の処置は、明渡執行における付随的処分にすぎません。したがって、明渡執行が終了したというためには、執行目的外の動産全部を完全に室外に搬出することを要するというものではないからです。

お金を借りる!

共有の不動産の強制執行/ 処分禁止の仮処分/ 差押の効力の相対性/ 物上保証人に対する強制執行/ 立木に対する強制執行/ 強制競売と目的不動産の管理/ 個別競売と一括競売/ 農地の競売/ 競売の目的不動産の危険負担/ 不動産引渡命令の執行と第三者/ 執行処分における不服申立/ 不動産競売における用益権/ 任意競売手続における配当要求/ 継続収入の債権の差押/ 競売手続における配当要求/ 強制管理/ 配当異議訴訟/ 差押手続の違法による差押の無効/ 家屋明渡の強制執行と執行当事者/ 債務者に対する実力行使/ 建物明渡しの一部執行/ 建物明渡しの執行/ 家屋明渡し執行/ 明渡執行費用の取立て/ 建物退去土地明渡の強制執行/ 建物収去の代替執行の授権決定/ 判決確定後の建物買取請求権/ 調停調書の条項と授権決定/ 代替執行の授権決定/ 執行官保管の仮処分/ 間接強制決定における賠償金の額/ 仮執行宣言/ 登記手続きを命じる判決確定後の強制執行/ 登記手続を命じる義務の履行/ 不作為義務/ 不作為を求める債権の執行/