建物明渡しの執行

建物の明渡しの執行に際して、建物内の有体動産につき差押または執行官保管の仮処分がなされていた場合、これをどのように取り扱うべきでしょうか。債務者がこれを受け取らないとき、または債務者の行方が不明のどうなるのでしょうか。この場合、建物内の有体動産に差押、仮処分等があっても建物明渡執行に対してはなんらの支障とはなりませんが、実務上は、保管替等により処理しています。ただし取扱い上の問題点があります。建物明渡しの執行とは、建物に対する債務者の現実の占有を排除し、債権者に現実の占有支配を獲得することですが、債権者に完全な占有支配を与えるための実行方法として、債務者の退去のみならず建物内に存する動産類を建物外に排除することをともなうものです。この排除は、動産そのものに対する強制執行ではなく、動産に対する支配権能は依然債務者に残っており、建物に対する強制執行の手段として行なわれるにすぎないため、建物外に排除した動産は原則として債務者に引き渡されることになります。現実には、債務者に対して建物からの退去とともに、建物内動産類の搬出撤去が要求されることになります。

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通常の不動産明渡執行であれば、前述のように建物内動産は債務者に引き渡し、あるいは強制的に建物外へ搬出撤去することでたりるわけですが、当該動産が他の債権者から差し押えられ、あるいは仮処分命令により執行官保管等の保全措置が講じられている場合は、単純に債務者に引き渡してしまってよいかという問題が生じます。
差押、仮処分等の効果は、債務者の当該物件に対する処分権を奪い、執行官がこれを占有保管することにありますが、差押の場合は、その現実の保管方法として債務者に保管させることがあり本問のように債務者占有の建物内に差押物が存するという場合はまさしくこのような債務者保管の方法がとられている場合にあたります。また仮処分の場合、一般に動産に対する仮処分の執行方法は、当該動産の価値の把握ではなくて特定動産の処分の禁止という保全の目的を徹底させるために執行官による直接保管が望ましく、債務者に与える損失の軽減を図ることに加え、現実の執行機関の物品保管能力の点から、その保管を執行官の権限に属させるものの、現実の保管は債務者の許においておくことが多く、本問のように債務者占有の建物内に存するということは前述のような場合にあたります。以上のような場合、差押による執行官の占有はあくまで公法上のものであって、私法上の占有は債務者に残存するというのが通説、判例の見解であり、また仮処分についても、現実の保管形態が債務者保管である場合、その占有関係については執行官の占有はたんに公法上のものにとどまるということは差押の場合と異ならないと解すべきです。
以上のように差押、仮処分の効果の主たる点は債務者の処分権の剥奪にあり、またこれらの処分は原則として対世的効果を有するものであるため、不動産明渡執行にあたる執行官に対してもその効果が及ぶものですが、前述のように不動産明渡執行における動産の搬出撤去、債務者への引渡しは当該動産に対する強制執行そのものでなくあくまで不動産明渡執行を実現する手段として行なわれる実際上の行為にすぎず、当該動産に対する処分権等の実体的な権利関係になんら関与するものではなく、不動産明渡執行時に債務者により現実になされている占有状態をそのまま維持させ、ただ保管の場所がかわるだけであるため、不動産明渡強制執行における動産類搬出が、差押、仮処分等の処分と接触するものではありません。すなわち建物明渡執行に際して、建物内動産に差押、仮処分等が付着していても明渡執行の実行に対してはなんら妨げとなるものではなく当該動産の排除については通常の明渡執行と同様に行なうことができます。建物明渡しを求める債権者にとって、その内部に存する動産に関するみずからにはなんら関係のない権利関係あるいは処分により建物明渡の実現を求めるみずからの権利が左右されるいわれはないのであってその権利実現に対し、動産差押等が妨げとならないことは当然の結論です。
物の移動、ことに強制執行のように異常な状態で行なわれる場合、物の散逸、毀損が生じることは十分ありうることであり、また従来の存置場所から搬出撤去されたということ自体から動産の換価価値が滅少し、その結果差押債権者等が損失を複る場合もありますが、債権回収等の法律関係は差押債権者等と債務者の関係であって明渡執行債権者とはなんら関係がなく、したがって明渡債権者に故意または過失等明らかに違法な原因がある場合を除き、差押等の付着した物件の滅失毀損に対して明渡債権者が賠償の義務を負うことはありません。
前述のように建物内動産に差押等があっても、建物明渡執行は支障なく行なわれますが、実際上はこれにより差押等の効果が大幅に滅殺される危険があり、そのうえ、差押等の執行官と建物明渡執行官は同一地方裁判所に所属することがほとんどであるため、実務上本問のような場合には、建物明渡執行に先だち、差押等につき保管場所の変更、つまり保管替えを行なうことが多く、この場合の実務上の処理は、建物明渡執行債権者に保管替え申請をなさしめて保管替えを行ない、その後に明渡執行を行なうというかたちをとるのが実惰です。しかし、このような実務上の処理方法には疑問点が多く、本来差押手続に属すべき保管替え申請を明渡執行債権者になさしめることは妥当ではありません。また実務上保管替えの場所も明渡執行債権者に提供させていますが、そこまで明渡執行債権者に犠牲を強いることが許されるかという疑問があり、ことに債務者保管の差押等の場合、保管替えの場所につき債務者との間で新たな使用関係を発生させる危険があります。これら実務上の措置は明渡執行の迅速性確保のため、差押債権者等の協力を待てないことにも起因しますが、少なくとも保管替えにつては債権者の申請をまたず、執行官の職権において行ない、また保管替えの場所について明渡執行債権者の提供をうけるにしても執行機関の責任において使用する等の配慮が必要です。
保管替えに関する実務上の処置は前述のとおりですが、これにともなう費用は、最終的には債務者に帰属させるとしても、とりあえずの負担は明渡執行債権者に納付させています。しかし保管替えは本来明渡執行に属するものではなく、差押等の手続に属すべきものであるから、差押債権者等に予納させるぺきものといえます。保管替えの場所の提供と同様、現実に解決困難な点はありますが、このような実務上の取扱いは再考を要するところです。

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