家屋明渡の強制執行と執行当事者

AがBに対する家屋明渡しの強制執行をしようとしたところ、Bの家の表にC株式会社なる標示がしてあります。調べてみたところ、C株式会社なるものは、Bとその家族が取締役になっていますが、もともとはBが個人経営をしていた商店を合社組織にしただけで、営業の実態は従前となんらかわりのないことがわかりました。この場合AはCを相手に再び訴えを提起しなければならないのでしょうか。この場合、家屋に対するCの占有承継がAB間の訴訟の口頭弁論終結前であれば、Aは、あらためてCを相手として家屋明渡請求の訴えを提起しなければなりません。ただし、Cが口頭弁論終結前から家屋を占有していた場合でも、Aが執行文付与の訴えにおいてBとCとの人格の同一性を証明したときには、Bに対する給付判決についてCに対する執行文の付与を認める判決例があるので、今後の判決例の動向に注意する必要があります。

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判決またはこれと同一の効力を有する請求の認諾調書、裁判上の和解調書にもとづく強制執行においては、執行当事者適格の範囲は、原則として判決における即判力の主観的範囲と一致し、またはこれに準じます。つまり一般的には、債務名義に表示されている当事者、口頭弁論終結後の承継人、またはこれらの者のために請求の目的物を所持している者です。しかし具体的な執行における執行当事者は、執行文に表示されている者であり執行文の付与によって確定されます。したがって前記執行当事者適格の範囲に属する者でも、現実に執行文に表示されない者は執行当事者ではありません。
本問では、債務名義および執行文にはBが当事者として表示されていたものと思われます。この場合の執行債務者はBになります。ところで家屋明渡の執行機関は執行官であり執行債務者と現実の占有者との異同に関する認定は、執行官がその職責において行ないます。したがってBの家にCの標示がしてあったとしても、執行官がその他の状況から判断して家屋の占有者をBと認定した場合には、Bに対し明渡しの執行をすることができます。これに反し家屋の占有者がCと認定された場合には、Aは、Cの占有承継がAB間の訴訟の口頭弁論終結後であることを証明した場合にかぎり、前記債務名義についてCに対する承継執行文の付与をうけてあらためてCに対する執行の申立てをすることができます。証明ができない場合には、前記通則に従うかぎり、AはあらためてCを相手に訴えを提起しなければなりません。しかし、設問のBとCとの関係は、実体法上では、いわゆる法人格否認の法理が適用され、Cの法人格を否認しその背後の支配者たるBと同一視することができる場合です。そこでこのような場合には、外形上Cの占有承継がAB間の訴訟の口頭弁論終結前であったとしても、Bに対する債務名義にCに対する執行文を付与することができるか否かを次に検討します。
判例、通説は、前記通則どおり、判決の効力は民訴法二○一条所定の者に及ぶだけであるため、実体法上法理が通用される場合でも、執行法上法理を適用して、個人または会社のいずれか一方を当事者と表示した債務名義の既判力、執行力を他方に拡張することは許されないと解されます。判例、通読によれば、Aは、Bに対する債務名義についてCに対する執行文の付与をうけることができず、改めてCを相手として家屋明渡請求の訴えを提起しなければならず、事態を避けるためには、Aとしては、家屋の占有者がいずれか明らかでない場合には、BCの両方に対し共同してまたは各別に訴えを提起すべきであったということになります。

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