差押の効力の相対性

AがD所有の不動産につき強制競売の申立てをし、申立記入の登記がなされたのち、DからEに対して不動産所有権が譲渡され、その旨の登記がなされています。Dに対する債権者であるBはこの不動産につき強制競売を申立てることができるでしょうか。そして配当要求はどうか。Eに対する債権者であるCからの申立てはどうなるのでしょうか。これは 従来の判例からすれば、Bの競売申立て、配当要求は許されないことになります。Cの競売申立ては許されますが、競売開始決定、競売申立ての登記の段階で、手続は事実上停止されます。

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金銭執行は、執行目的物に内在する金銭価値を実現し、それによって執行債権者の権利を満足させることを目的とします。そこで、金銭執行の第一段階を成す差押には、この金銭価値を執行手続内に確保しておくため、執行目的物に対する債務者の処分権を奪うという効果が結びつけられています。これが、差押の効力の中心である処分禁止の効力にほかなりません。しかし、差押に処分禁止の効力が結びつけられるのは、あくまでも執行債権者の権利の満足に必要な金銭価値を執行手続内に確保しておくためであるため、この目的をこえて債務者の処分の自由を否定しなければならない理由はありません。そこで、不動産執行の場合、競売申立の登記がなされ、差押の効力が対第三者関係でも生じた後、債務者から目的不動産を譲り受けた者は、所有権を主張し第三者異議の訴えによって執行手続を排除することはできませんが、もし将来執行手続が取り消されたり、競売申立てが取り下げられたりしたときには、完全な所有権を主張しえてしかるべきであって、差押後の債務者の処分行為も、これを絶対的に無効であるとする必要はなく、それゆえ競売手続続行中でもその所有権取得登記をなしうるとされるのです。このように差押の効力が債権者の満足の確保という目的によって限定されていることを、差押の効力の相対性とよび、また差押による処分禁止の効力は相対的であるがゆえに、これに反する処分行為も絶対的に無効であるわけではなく、相対的に無効であるにとどまると説かれます。ところが、差押の効力の相対性とは具体的にはいかなることを意味するかについては、次のような相対立する二つの見解が主張されています。
個別相対効説では差押は、差押債権者の権利の満足のために目的物の金銭価値を執行手続に確保することを目的とするために、この効力をその目的に必要な限度にとどめるぺぎであるとするならは、執行債務者の差押後の処分行為は、差押債権者に対してのみ無効であるにとどまり、他の債権者に対しては完全に有効と解すべきであると説きます。したがって、差押後に譲渡がなされその対抗要件も具備されれば、自的物は他の債権者との関係ではもはや債務者の財産ではないことになるため、以後記録添付、配当要求によって執行に参加することはできず、また差押後にある債権者のため抵当権が設定されれば、その債権者は差押債権者には優先しえませんが、他の一般債権者に対しては優先権を主張しうるとされます。ただ、これらの処分行為がなされる前に適法に執行に参加した債権者がいれば、これらの債権者が適法に取得した既得的地位を後から覆すべきではないため、その後の処分行為は、これらの者に対する関係でも無効とされます。
手続相対効説では強制執行法はいわゆる平等主義を採用し配当要求の制度を認めて債権者の一人の申立てにより開始された執行手続に他の債権者も参加し平等な配当にあずかりうるとしているため、一人の債権者のした差押は、その執行手続に参加しうる他の債権者全員の利益のためにも効力を生じるものと解すべく、したがって、差押後に債権者のした処分行為は、その差押によって開始された執行手続が存続するかぎり、差押債権者のみならず、これに参加してくる全ての債権者に対抗しえず、これらの者に対しては、手続が取り消されまたは執行申立てが取り下げられた時にはじめて有効になると説いています。したがって、この説では、差押後に譲渡があっても、手続きが続行するかぎり他の債権者は配当要求によって配当に加わることができ、また差押後抵当権の設定を受けた債権者はその後配当要求をした債権者に対しても優先権を主張しえないとされます。ただ、差押後の譲渡が無効とされるのは当該執行手続きとの関係にとどまるため、他の債権者が新たに競売の申立てをしてくれば、これを却下すべきであるとされます。
判例は、かつて大審院時代に、債権差押の後債務者がその債権を第三者に譲渡しても、他の債権者はさらに同一債務者に対し同一債権の差押をして配当に参加することができるとしました。しかし、その後、最高裁は、不動産仮差押の執行後債務者が目的不動産を第三者に譲渡しその登記を経由した場合は、その仮差押が本差押に移行したときでも、その効力の利益をうけるのは仮差押債権者のみにとどまり、他の債権者は配当に参加することはできないとし、また、仮差押の執行後設定された抵当権であっても、仮差押が仮差押債権者の債権の一部のみを被保全権利としてなされたにすぎないときは、その残部に対しては優先的効力を対抗できるとしています。したがって、仮差押の効力に関するかぎり、最高裁は、前述の個別相対効説の考え方にしたがっているものと考えられます。本差押の効力については、まだ最高裁判決はありませんが、相対性の意義について、仮差押と本差押とで差異を設けるのは困難とみられていることからすれば、判例は、現在では、個別相対効説によっているとみられます。現に仮差押の効力に関するこの最高裁判決の後に、差押後目的不動産の譲渡がなされたときは、処分禁止の効力の利益を享受できるのは、差押債権者および譲渡前に執行手続に参加した債権者にかぎるとする高裁判決がでてきています。また執行実務も個別相対効説によっているものが多いようです。
個別相対効説か手続相対効説かの問題は、結局、現行法が配当要求という方式で一人の債権者の申立てによって開始された執行手続に他の債権者も加わりうるとしたことの意味をどの程度尊重し、それを差押債権者および債務者の利益とどう調整するかの問題です。その際、差押債権者の利益とは、一且、差押をした以上、その後になされた債務者の処分行為の結果、自己の権利の満足が危うくされ、あるいは滅少させられない、という利益であり、債務者の利益とは、差押の目的物に、債権者の権利を完全に満足させてなお剰余価値があるならば、差押の後といえどもこれを自由に処分でぎる、という利益です。すべての債権者に対する平等の満足の保障の要請を強くみて、なおかつ、差押債権者は差押後の債務者の処分により不利益をうけるぺきでないとするならば、手続相対効説の考え方になりますが、逆に、自ら債務名義を得て執行するのではない債権者が他人の開始した執行手続に便乗する機会は、差押債権者および債務者の保護に値する利益を犠牲にしない限度でのみ保障されればたりると考えるならば、個別相対効説を支持することも可能です。そして、いずれの説をとっても、法の明文に反するということもありません。結局、いずれをとるかは政策的判断の問題ということになります。
前述のように、個別相対効説によればもちろん、手続相対効説によっても、差押債権者以外の債権者が独立に競売の申立てをする場合には、この者との関係では、債務者の差押後の処分行為も有効と解されます。そこで、設問の場合、Bが新たに競売の申立てをする関係では、当該不動産はすでにEの所有に属するためBはDに対する債権のため、この不動産に対し強制競売の申立てをすることはできないといわねばなりません。
個別相対効説では、Bは配当要求によって執行に参加することもできないとされます。その理由は、ここでも、Bとの関係では、DE間の議渡は有効であり、目的不動産は債務者Dの責任財産の範囲から逸出してしまっているからだ、と説かれています。しかし、配当要求は、一人の債権者が満足を得るときには、他の債権者もこれと平等の地位で配当にあずかることを認めようとする制度であるため、Bが売得金から満足を得るかぎり、BとEとの関係では不動産の所有権がEにあると認められるとしても、論理必然的にBの配当要求が否定されることになるわけではありません。個別相対効説がかかるBの配当要求を認めないのは、不動産がAの債権額以上の価値を有する場合に、この剰余価値を処分し金銭化するについてのDの利益と、そのDの利益を尊重すれば自己の債権額相当額にまで縮小されざるをえない配当財団にさらに他の債権者が割り込むのを防止するについてのAの利益とを考慮すれば、かかる場合にまでBの配当要求を認めるのが法の趣旨だとは解されないからだ、というべきです。Bの配当要求が認められない結果、Aのみが売得金から満足をうけることになるため、Aは譲渡がなかったときよりも、より多くの満足をえられることになります。
個別相対効説によれば、差押後に目的物の譲渡があれば、執行手続の存続中でも、差押債権者以外の者との関係では譲渡行為は有効であるとされるために、設問の場合、Cは適法に競売の申立てができることになる筈です。事実、現在の執行実務は、差押後の譲受人の債権者の競売申立てを認めていますが、ただ、譲受人の所有権は前の差押に対抗できないので、この第二の競売手続きは、第一の手続が取消、取下げによって終了したときにのみ進行さるべきものとされ、それゆえ、第二の競売申立てについては、競売開始決定または競売申立ての登記の記入をするところまでで、以後手続を事実上停止しておく扱いが一般のようです。

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