自行預金担保と他行預金担保

銀行が自行預金を担保に貸付をする例は非常に多くありますが、他行預金を担保にとる例はあまりありません。それは預金者は自己の定期預金を直ちに資金化する必要が生したときは、通常の場合、その定期預金をした銀行から預金担保貸付を受けるか、期限前解約をしてもらえばよいからです。自行預金を担保として把握する方法としては指名債権質によるのが通常ですが、時として払戻充当によることがあり、また現在では相殺の担保的機能が大いに活用されています。これに対して、他行預金の担保取得はもっぽら指名債権質の方法によっています。

スポンサーリンク

お金を借りる!

指名債権に対する質権の設定は、質権者と設定者との合意によって成立し、もし質入債権の証書があれば、その交付によって効力が生じ、質入債権の債務者に対する通知、またはその承諾によって第三債務者に対する対坑要件を備えることになり、さらにこの通知または承諾に確定日付を付することによって、その他の第三者に対して対抗要件を備えることになります。自行預金か他行預金なのかを問わず、預金は指名債権であるために、預金を質にとるにはこのような手続が必要になるわけです。
自行預金質の場合には、質権者と質入預金の債務者とが同一人ですが、質権者自身に対する債権の上にも債権質は成立し、判例でも、銀行が自行定期預金の上に質権を取得することを認めています。実際には、預金者から銀行に対して預金担保差入証と預金証書が差し入れられます。貸付債権の債務者、預金者の場合と、そうでない場合とがあります。自行預金質においては、質権者、第三債務者であるために、指名債権質の第三債務者に対する対抗要件である第三債務者への通知または第三債務者の承諾ということは、問題となりません。また、質入禁止特約についても、銀行が質入に応じさえすれば、その禁止を解除したことになり問題となりません。第三債務者以外の、その他の第三者に対する対抗要件として、かつては預金担保差入証に承諾の確定日付をとることを励行していましたが、今日ではそれを省略するのがむしろ通常の取扱です。いうまでもなく、相殺の担保的機能が重視され、銀行の相殺予約は判例上完璧なまでに保障されているので、質入預金が他から差し押えられても、その前に貸付債権が生じていれば、銀行は相殺によって債権を回収することができ、質権の実行にこだわる必要がないからです。なお、この相殺の担保的機能を物上保証にかかる自行預金質の場合にまで拡大させるため、物上保証人たる預金者は質入預金の元利金を限度として保証債務を負担する旨約定させています。
以上に対して、他行預金担保では相殺を活用することはできないために、もっぱら質権設定の方法がとられます。他行預金を質にとるには、実際上、設定者(預金者)から預金担保差入証と預金証書のほかに質権設定承諾依頼書の差入れを受け、必ず他行の質権設定承諾書を徴して、これに確定日付を付しておくこととしています。他行預金質の場合には、質権者と第三債務者とが異なるために、必ず第三債務者たる他行の承諾をとらなければなりません。実際には、質権設定承諾依頼書二通に銀行と預金者が連署して、これを他行に提出し、その一通に質権設定を承諾する旨の奥書を受け他行の署名をしてもらう方法がとられています。この承諸には二つの意味があって、一つは預金の質入禁止特約の解除、他は第三債務者への対抗要件ということです。さらに、第三債務者以外の、その他の第三者への対抗要件として、承諾書に確定日付を付することが不可欠です。これによって、銀行は、確定日付後に設定者(預金者)の一般債権者が質入預金を差し押えてきても、また他に譲渡、質入されても、これらの者に対抗できることになるからです。自行預金質で確定日付が絶対的でないのとは大いに異なる点です。
貸付債権の債務不履行があれば、自行預金であるか他行預金なのかを問わず、質権を実行して貸付債権の優先弁済を受けることができます。債権者の実行方法として民法が認めるのは、直接取立ですが、民事執行法に定める方法(差押等)で担保権の実行をすることもできます。
自行預金質においては、直接取立する銀行(質権者)と直接取立される銀行(第三債務者)は同一人であるために、実際には質入預金の払戻手続をとってその代り金を貸付債権の弁済に充当すればよく、この直接取立によって優先弁済を受けるためには、前述した指名債権質の対抗要件を備えておく必要がありますが、現在、確定日付けある承諾の方法をとっていないため、差押等があった場合には、直接取立によらず、相殺によって債権回取を図っています。
これに対して、他行預金質の場合には、もっぱら直接取立の方法がとられることになります。つまり直接取立をする銀行(質権者)は、自己の名において預金者の代理人としてではなく、質入預金の目的物たる金銭を直接自己に払い渡すべきことを第三債務者たる他行に請求し、かつ取立済になった金銭をもって直ちに貸付債権の弁済に充当することができることになります。

お金を借りる!

在庫商品の担保化/ 寄託商品の担保化/ 自動車の担保化/ 工場機械の担保化/ 割賦販売契約における所有権留保/ 所有権留保付割賦販売/ 所有権留保付割賦販売と第三者/ 所有権留保と債権者の差押/ 債権担保の方法/ 代理受領、振込指定/ 預金債権の担保化/ 預金証書の一時預り/ 担保に入れた定期預金証書の書換/ 自行預金担保と他行預金担保/ 株式の担保化/ 株式担保と増資、減資/ 公社債の担保化/ 手形の担保化/ 売掛代金債権の担保化/