所有権留保と債権者の差押

動産の割賦販売契約において目的物件の所有権が売主に留保されている場合、少なくとも法形式上は、買主の代金完済により停止条件が成就して所有権が買主に移転し、それまでは目的物件の所有権は売主にあり、買主は、目的物件の利用権と、案件成就によって所有権を取得することができる条件付権利を有するにすぎません。しかし目的物件はほとんどの場合既に買主に引き渡され、その占有のもとにあるために、売主の所有権留保にもかかわらず、売主の一般債権者がこれを差し押えようとしても、占有者たる買主の承諾を得ることが期待できず、もはや自的物件自体を執行の対象とすることができないのに対して、買主の一般債権者が買主の占有する目的物件を買主の責任財産に属するものとして差し押えることは実際上しばしば生じます。この場合に売主が契約の解除または清算を要することなく、留保した所有権を主張して第三者異議の訴えを提起し執行を排除できるか、あるいは留保売主の救済は配当要求の限度にとどめられるべきかが問題となります。

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学説のうえでも、実務上も、所有権留保の法形式に着目し、留保売主が第三者異議の訴えより、買主の債権者の執行を排除することができるのは、むしろ当然のことと理解されてきたように思われます。これに対して、民執法施行前の多数説は、所有権留保と譲渡担保の法形式及びその経済目的の類似性に着目し、所有権留保における売主の目的が債権の担保にあることを直視すれば、売主に留保された権利を担保目的の範囲に限定すべきであると主張し、所有権留保は、譲渡担保と同様に、当事者の用いている法形式を難れ、残存代金を被担保債権とする担保権が売主に帰属し、買主は、所有権から留保所有権を差し引いた物権的地位を有する関係にあり、一且、売買契約によって所有権が買主に移転した目的物件について買主が再び売主のために代金債権を被担保債権とする譲渡担保権を設定したのと同じ法律関係であると説いています。そして担保権的構成をとる者の多くは、留保売主は、第三者異議の訴えによって買主の一般債権者の執行を全面的に排除することができず、優先弁済請求の訴えによるべきだとし、あるいは競売手続では売主が完全に債権の満足を受けることができない場合、または競売手続が不当に遷廷されて換価が遅れる場合に限って第三者異議の訴えの提起を認め、そうでない場合の売主の救済は、優先弁済請求の訴えにとどめられるぺきであるとし、この立場からは、買主に余剰価値のあることまたは競売手続が不当に遅延しているとはいえないことが売主の第三者異議認容のための要件となります。担保権的構成をとる学説は、民執法の施行によって優先弁済の訴えが廃止されたのちは、所有権留保の担果的機能を重視して民執法一三三条を類椎し、その配当要求権を認め、原則として配当要求によるべきことを主張するものと考えられます。
所有権留保は、代金債権担保という経済的目的と代金完済まで売主に所有権を留保し代金完済を停止条件として所有権を買主に移転するという目的超過的な手段とが剥離している点において、譲渡担保さらには仮登記担保と相通ずるものがあります。従来は経済目的のみを強調し、所有権留保は担保にすぎないために、売主に第三者異議の訴えを許す必要はないとの主張がなされがちでしたが、このような主張は、法形式上所有権が売主に留保されていることのみを根拠として、形式論理的に第三者異議の訴えの提起による執行の全面的排除を許すべきものとする観点と同じく、いずれにしても決定的な根拠とはなりえません。動産の割賦販売の売主としては、たとえ長期間に亘っても買主から割賦代金の弁済を受けることによって契約の目的を達成するのが最も望ましいといえるのであって、売主が所有権を留保する目的の重要な部分は、買主の債権者の目的物件に対する強制執行を排除して、買主の代金弁済による債権の回収を確保し、買主の資産状態が悪化してもはや買主の任意弁済を期待することができないときには、目的物件の所有権に基づいてこれを回収し、任意に換価する等の方法によってその売得金を代金債権または損害賠償債権に充当し損失を最小限にとどめようとするところにあります。第三者異議の訴えが認められるのは、執行行為によって第三者の権利行使が侵害され、しかもその権利の性質上、執行債権者に対する関係で執行による侵害を受忍すべき理由がない場合なのであるために、問題は、留保所有権が担保か否かにあるのではなく、買主の債権者による目的物件の差押を売主に甘受させるぺきか、換言すれば売主が所有権留保によって達成しようとする契約目的にその合意どおりの効果を認めるのが合理的といえるか否かにあります。かくて留保売主に第三者異議の訴えによる執行排除を認めるのが相当であるとする近年の学説の多くは、所有権留保の債権担保のための手段としての一面を直視したうえで、その取引社会において果たしている経済的機能の実態を洞察することが問題解決の鍵であると主張し、このような観点から、留保売主は、もともと目的物件の所有権を有しその完全な処分権能を有していた物であり、譲渡担保権者が本来その完全な所有権を有していた設定者から目的物件の所有権を移転されたのとは逆の関係にあること、譲渡担保にあっては設定契約における当事者の合意によって担保財産が選ばれ、特定されることになりますが、所有権留保では、目的物件はその売買の対象であって自動的に定まっており、被担保債権たる売買代金と目的物件との対価関係の存在は、割賦代金の支払状況を考慮しても原則として残存代金債権額と目的物件の価額との著しい不均衡をもたらさず、貸主と借主との経済力の差のゆえに担保物の価額が被担保債権額を超過するという譲渡担保の場合にしばしばみられる事情が所有権留保にはないこと、技術革新のテンポの急な現代にあっては商品価値は時の経過にともなって著しく下落し、また日本では、動産執行における換価としての競売が実際上競争締結としての実質を失っており、市場価格をはるかに下まわる売得金を得られるにとどまり、売主はかかる売得金からの優先弁済によっては十分な満足を受けられる保障のないこと、買主の債権者は、残存代金債務が僅少であればこれを弁済して停止案件を成就させ、完全に買主の所有物となった目的物件に対して強制執行すればよく、条件未成就の間に買主の債権者による目的物件に対する強制執行を認める必要は少ないこと、などの事情を考慮すれば、所有権留保については、留保売主に第三者異議の訴えによる買主の債権者の強制執行の全面的排除を肯認すぺき合理的理由があるとするのです。

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