所有権留保付割賦販売と第三者

所有権留保付売買において、買主が目的物件の引渡を受ければ、代金完済によって取得すべき権利についてすでに対抗要件を得ていることになるために、留保売主がその後に目的物件を処分しても、買主は、この処分行為によって権利を得た者に対して、少なくとも代金完済の後は、その所有権取得を対抗できることになるのはいうまでもありません。したがって、それと抵触する限度では、留保売主の処分行為は物権的に無効であるといえます。問題は、代金完済前においても物権的に無効といえるかですが、代金完済後に第三者に対する対抗力をもって所有権を取得しうることを買主に保障するためには、留保売主の処分行為は代金完済前においても限度で無効であると解する必要があり、買主は、留保売主から目的物件を譲り受け、指図による占有移転の方法により対抗要件を具備した第三者から、代金完済前に目的物件の引渡を求められても、譲渡の無効を主張して、これを拒否することができると考えられます。

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売買代金完済前に第三者が目的物件を滅失毀損した場合、買主が目的物件の占有使用利益の侵害を理由とする損害賠償の請求をすることができることは明らかですが、目的物件の交換価値そのものの侵害による損害賠償請求権については、買主は、代金完済によって初めてこの権利を取得することができるものというべきです。代金完済までは損害賠償請求権は、所有権を留保した売主に帰属し、代金完済によって当然に買主に移転します。もっとも買主が条件付権利を有する限り、売主は、目的物件を処分して買主の代金完済による目的物件の所有権取得を妨げることができないのと同じく、損害賠償請求権を行使して、買主が代金完済によって取得すべき損害賠償請求権を無に帰せしめるようなことはできないと解すべきものです。買主の条件付権利自体の侵害による即時の損害賠償請求を肯定することもできるでしょうが、その損害額の算定は困難です。
所有権留保付売買の担保機能は、目的物件の換価処分によって実現されます。留保売主は、買主が割賦代金の支払を怠るときは、目的物件を任意の方法で換価し、その換価金を未払代金債権または損害金に充当することができ、そのために目的物件の引渡を請求することができます。所有権留保付売買においては、買主の代金支払遅滞または買主の資産状態の悪化を示す一定事実が生じたときに、売主は契約を解除することができ、契約が解除されたときは、買主は、目的物件を直ちに返還し、違約損害金を支払うこと、売主は、受領済の既払代金を違約損害金に充当し、また目的物件を任意の方法で換価するか、あるいは評価して、その換価代金または評価額を違約損害金、遅延損害金、その他の諸費用の弁済に充当することができ、残額があればこれを買主に返還することが約定されるのが普通であって、売主は、特約に基づき、契約を解除して権利を実行します。多数説では、留保売主の権利の実行は、売買契約の解除によらなければならないと解しているように思われ、割賦販売法も五条において催告期間等の制限を付しながらも、割賦代金の支払遅滞に対する権利の実行方法としては、契約の解除のみを規定しています。しかし留保売主が目的物件の所有権を留保することによって代金債権の担保をはかろうとした目的に即して考えれば、その旨の特約の有無にかかわらず、売主は契約を解除することなく、留保所有権に基づいて目的物件の引渡を受け、任意の方法による換価または適正価額による評価をして、その換価代金または評価額を未払代金に充当することができ、ただ売主は、充当の結果、残額があればこれを買主に清算することを要すると解するのが相当です。換価金が残代金債権を完全に満足させるに足らなかったときには、売主が満足の得られなかった額を一般債権者として買主に請求できることは、いうまでもありません。売主の清算義務と買主の目的物引渡義務が同時履行の関係に立つか否かは間題です。仮登記担保については、債務者の本登記手続義務と債権者の清算金支払義務とは同時履行の関係に立つとするのが最高裁の判例であり、この趣旨は留保売主の清算義務にも推及されるべきであるとする学説が有力ですが、所有権留保付売買においては、売主に処分清算の方法による換価を認める合意があると解するのが合理的であり、したがって買主の引渡義務が先履行の関係にあると考えられます。このように解すると、買主が代金を完済して目的物件の所有権を取得することができるのは、売主が契約解除の方法による権利の実在をしたときは、解除時までであり、解除の方法をとらないで担保の実現をしたときは、換価のため第三者に目的物件を処分して引渡を了した時までまたは適正額で目的物件の評価をしたうえ支払うべき清算金があればこれを支払い、なければその旨を買主に通知した時までであるということになります。これに対して、担保権的構成をとる学説は、解除は売主の留保所有権による担保の実行通知であるとし、また買主の目的物件の引渡義務と売主の清算金支払義務とが同時履行の関係にあるとする立場から、いずれの場合にも買主は、売主が清算金の提供をするまでは、代金を完済して目的物件の所有権を取得することができると主張しています。

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