所有権留保付割賦販売

動産の割賦販売契約において、買主は通常では第一回割賦代金の弁済と引換えに目的物件の引渡を受けこれを利用することができますが、その反面、売主は将来における代金の回取が不能になる危検を負担することになるので、代金の弁済を確保し買主不払の場合の損失を最小限にとどめるために、代金完済にいたるまで目的物件の所有権を売主に留保し、代金完済を停止条件として所有権を買主に移転するとの合意、つまり所有権留保約款を付するのが普通です。所有権留保付売買における買主は、法形式上、売買代金完済までは目的物件の所有権を取得せず、代金完済によって所有権を取得する条件付権利を有するにすぎません。これに対して、学説の多数は、所有権留保付売買と譲渡担保との法形式およびその経済目的における類似性に着目し、所有権留保付売買における売主の目的が代金債権の担保であることを直視すれば、売主に留保された権利を担保目的の範囲に限定するのが相当であるとの観点から、所有権留保付売買においても、当事者の用いている法形式を離れ、残存代金を被担保債権とする担保権が売主に帰属し、所有権から売主に留保された部分を差し引いた物権的地位が買主に帰属すると考えるべきものであると主張し、この立場をさらに徹底して、所有権留保付売買は売買契約によって買主に移転した目的物件について、買主が再び売主のために代金債権を被担保債権とする担保権を設定したのと同じ法律関係であると説いています。

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所有権留保付売買においては、買主は、売買代金の完済前、したがって目的物件の所有権が売主に留保されている間にあっても、目的物件の引渡を受けてこれを占有し、使用収益することができ、売主の留保所有権に基づく目的物件の引渡請求に対しては、売買契約から生じる債務の不履行がない限り、占有権原に基づいて対抗しうるほか、権原なく目的物件を占有する第三者に対しても、占有訴権を行使してその取戻を請求することができます。このような買主の占有権原ないし使用取益権能は、売買契約とは別個の使用貸借ないし賃貸借契約に基づくものではなく、所有権留保付売買契約に基づく買主の地位自体にその根拠が求められます。ただ法形式上では目的物件の所有権が売主に留保されているため、利用関係についても賃借の形式がとられるのが普通ですが、これを使用貸借ないし賃貸借と売買との混合契約であると考える必要はありません。買主の債務不履行に際し、売主が売買契約を解除せずに目的物件の返還請求をすることができるか否かについては、争いがあります。積極説では、売主による目的物件の占有移転は、買主がその債務を忠実に履行することの信頼の上になされたものであり、このような信頼関係が破壊された場合には、売主は当然に目的物件の返還請求ができ、買主は債務不履行とともに目的物件を占有しうる権利を喪失 するとみるべきであるとするのに対し、消極説では、買主の履行遅帯に際し、目的物件の価値が買主の占有の下で滅少してゆくのを好まない売主は、買主の債務不履行を理由に売買契約を解除して目的物件を取り戻せばよく、売買契約を存続させつつ売主に取戻の権利を認める必要はないとしています。
買主は、売買代金債務を契約に従って忠実に履行する限り目的物件を占有し、これを通常の用法に従って使用する権利を有しますが、同時に占有をなすべき義務を負い、売主によって許容される範囲を超えて目的物件を第三者の直接占有の下におくことができません。代金完済まで、売主は買主に対する信頼に基礎をおいて目的物件の使用収益を買主に許しつつ、日的物件の所有権を留保してその上に代金債権の担保の利益を確保しているために、買主は売主のこのような権利の付着した目的物件について管理者ないし受寄者の立場に立ち、その保管については善管注意義務を負います。買主は、目的物件を買主として占有しているものであり、かつ、後日の返還を前提とするものではないことから、自己のためにすると同一の注意義務をもって目的物件を保持すればよいとする見解もありますが、所有権留保付売買の実務においては、ほとんどの契約書が善管注意義務を定め、実務上も善管注意義務が定着しているといえます。
所有権的構成をとる説によれば、所有権留保付売買においては、売買代金完済まで買主は目的物件の所有権を取得しないために、買主の売買代金完済前における目的物件の処分は、買主が中間取引業者であって売主から転売援権を得ていない場合には、他人の物の売買となります。処分を受けた第三者は、民法一九二条の善意取得の要件が充足される場合のほか目的物件の所有権を即時に取得することができません。
買主は、売買代金完済前においても、完済によって目的物件の所有権を取得しうる条件付権利を有します。この権利が条件成就によって取得される権利と同一の方法によって処分されうることは民法一二九条の規定から明らかです。したがって買主は、この案件付権利を第三者に売却することができます。売主が所有権留保をして、売買代金が完済されていないことを知っている第三者との間の売買は、条件付権利の売買としてその効力を認められます。処分の結果第三者の取得した条件付権利は、留保売主と買主との間の売買契約に依存するものであり、売買契約が解除されれば、その根拠を失って消滅します。売買契約が解除されれば、代金完済という停止条件が不成就に確定することになるからです。この場合、買主が条件付権利を譲渡するとともに目的物件の占有を第三者に移転することができるか否かについては争いがあります。売主が所有権を留保して代金債権の担保としたことにはそれだけの理由があり、目的物件が第三者の占有にまかされる場合には、その換価のための追及がより困難になることを考えると、買主に売買代金完済前に目的物件の直接占有を移転してまで条件付権利の財産的価値を利用することを認める必要はないと解するのが相当です。したがって、買主は、売主からの転売援権がない場合には、自己が処分権限を有する案件付権利を譲渡する場合にも、第三者へ目的物件を引き渡すことは許されないと考えられます。
買主が中間取引業者である場合など売主が買主に目的物件の転売授権をしているときには、つねに第三者への直接占有移転の承諾があるものと解せられます。つまり留保買主の転売が即時の所有権移転を伴う場合には転買人たる第三者は、その買受とともに当然に目的物件の所有権を取得し、目的物件を自由に使用、収益、処分できる権能を取得できるものであるから、そのような転売を承諾する売主は当然に買主が転売とともに目的物件の直接占有を第三者に移転することを認めたものというべきです、また買主の行なう転売が所有権留保付売買である場合にあっては、転買人たる第三者は、売買代金完済前においても目的物件の直援占有を取得せずには契約を締結しないことを、転売授権をする留保売主において当然認識しているはずであるといえるからです。
留保買主は売買によって目的物件の所有権を取得し、所有権留保付売買は、買主が留保売主に対して担保を設定した法律関係であるとする説によれば、買主は所有権者であるために、買主に目的物件を処分する権限があるのは当然であり、譲受人は担保権の設定された目的物件の第三取得者となります。
所有権留保付売買においては、目的物件の停止条件付所有権移転とともに売主は自己の債務の履行を終っていると解せられ、代金完済という条件成就によって、目的物件の所有権は、売主が買主にこれを移転するという意思表示を要することなく、当然に売主から買主に移転します。この立場からは、所有権留保付売買において、買主が条件付所有権を取得した後、目的物件が買主の責に帰すべからざる事由によって消滅した場合にも、危険負担の間題は生じません。目的物件の滅失によって買主の売買代金債務が消滅しないのは、売主が自己の債務を完全に履行してしまっている以上、その後の目的物件の滅失は、売主の売買代金債権の帰趨に影響を与えないからです。しかし多数の学説では、案件成就以前の目的物件の滅失による売買代金債務存続の有無は危険負担の間題であるとしたうえ、所有権留保付売買は、特定物の移転をもって双務契約の目的とした場合であり、しかも代金完済という停止案件は、所有権移転に関するものであって売買契約そのものは停止条件付ではないために、民法五三四条によって債権者である買主が危検を負担することになり、したがって、売主は目的物件の所有権移転義務を免れながら売買代金債権を失わないことになると説いています。
買主の占有中にその責に帰すべからざる事由により目的物件が滅失した後売買契約が債務不履行により解除された場合、買主は、滅失した目的物件の価額を返還する債務を負担するか否かについては争いがあります。また、買主の代金債務の支払遅延による契約解除後目的物件の返還前に目的物件が買主の責に帰すべからざる事由で滅失した場合には、もはや危険負担の間題ではなく、買主の返還義務のみが消滅することになります。

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