割賦販売契約における所有権留保

ある程度のまとまった代金額の日常生活用品をはじめ、自動車、建設機械、工場機械等の相当高額の物に至るまで、その売買について買主が一定周期ごとにほぼ均等額に分割された代金を支払い、その金額を支払わない間に売主から商品の引渡を受けてこれを利用することができる内容の契約は、今日広く行なわれ、割賦販売契約と称せられます。動産の割賦販売契約は、代金の支払を容易にしながらしかもその確実を期することにより、需要者の販売意欲を刺激して販売の拡大をはかろうとするものであって、その経済社会において果たしている機能は、めざましいものがあります。割賦販売契約の買主は、通常は頂金とよばれる第一回の割賦代金の弁済と引換えに商品を入手し、これを利用することができるものですが、その反面、売主は、資力の不十分な者をも買主とするため将来における代金の回収が不能になる危検を負担することになるので、買主の代金の支払を確保し、その不払の場合に備えるために可能なかぎり充分な法律上の手段を講じておく必要があります。いわゆる所有権留保特約は、そのひとつの方法であり、その内容としては、代金完済にいたるまで商品の所有権を売主に留保し、代金完済を停止条件として所有権を買主に移転するとの合意がされるのが普通です。

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当事者間にこの特約がなくても、割賦販売法の指定商品については、割賦代金全部の支払があるまでは目的物件の所有権は売主に留保されたものと推定されており、割賦販売法の適用のない商品についての特約がない場合にも、当事者の意思解釈として、一般にはやはり所有権留保があると推定するのが合理的です。
売主は、所有権を留保しなくとも、目的物件が買主の手許にあるかぎりにおいては、割賦代金の支払の遅滞が生じたことを理由に売買契約を解除して目的物件を回取することができ、また動産売買の先取待権によって代金債権の優先弁済を受けることができます。しかし、買主が目的物件を第三者に処分し、引き渡してしまったときには、売主は、解除によって目的物件を回取することができず、また代金債権に物上代位するほか先取待権に基づいて目的物件に迫及することも不可能です。さらに先取特権においては、他の債権者と競合した場合の優先順位が決定されており必ずしもつねに売主が第一順位で優先弁済を受けることができるとはかぎらないのみならず、先取特権は競売手続によって実行しなければなりませんが、日本では、動産執行における換価としての競売が事実上競争締結としての実質を失っており、市場価格をはるかに下まわる売得金しか得られないため、たとえ優先弁済を得られるとしても、売主が目的物件を回収して任意に換価する場合に比ぺて、売得金が意外に少ないこともしばしば起こります。しかも、割賦販売の目的物件が消費材のときは、時の経過にともないその商品価値が著しく下落するのが普通であって、売主が物件の換価によって代金債権を確保できるのは、むしろ例外的であるともいえます。したがって、売主としては、取引関係を維持し、たとえ長期間にわたっても、買主から代金の任意弁済を受けることができれば、その方が望ましい。そこで売主としては、買主の債権者が目的物件に対して強制執行に及んだ場合に、売買契約を解除することなしに、強制執行を排除して買主の代金弁済の意欲を維持しようとし、また、買主の財産状態が悪化して、もはやその任意弁済を期待できないときには、目的物件を買主または第三者から回収し、競売手続によることなく、任意に換価する等の方法によって、債権の回収をはかり、損失を最小限にとどめたいと考えるのであって、所有権留保特約はそのための有効な手段となります。その債権者から強制執行を受けるような買主には、もはや割賦代金の任意弁済を期待できない場合が多いかもしれませんが、債務に対する弁済の意欲を決定する心理的要因は複雑であるのみならず、財産的にも一時的な資金不足を来たす場合もあるために、このような買主の受けた強制執行を排除して任意弁済を期待することが全く無意味であるとは考えられません。
割賦販売契約における売主の所有権留保にいかなる法律効果を付与するかでは、例えば代金完済前に買主の債権者が目的物件を差し押えた場合に売主が留保所有権に基づいて第三者異議の訴えにより差押を排除することができるか否かでは、売主が所有権留保によって達成しようとする以上のような契約目的にその契約どおりの効果を認めることが合理的といえるか否かの間題に帰着すると考えられます。もとより所有権留保の代金債権担保のための手段としての側面を直視したうえで、所有権留保が現在の取引社会において果たしている経済的機能の実態に徹してその可否を決すべきことからではありますが、留保売主は、もともと目的物件の所有権を有し、その完全な処分権能をもっていた物であり、そもそも、売買契約においては目的物件の所有権移転の時期を当事者が自由に決定できるのが原則であることを考えれば、原則としてその所有権留保の合意に契約目的どおりの効果を認めるのが相当です。

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