在庫商品の担保化

商品等は、商人が日常の営業活動をするにつき重要な要素をなしているものであるために、目的物の占有を担保権設定者の許に留め置くことを禁じられている質権をこれに設定することは事実上不可能であり、通常これらの物を担保に入れる方法として、譲渡担保権が利用されています。つまり譲渡担保権者は、担保目的物の担保価値を把握した上で、担保権設定者が担保目的物を管理処分して営業活動を継続することを認め、これによりあげた利益の中から債務の弁済を受けることを期待するのです。ただ、これらの物は、担保権設定者により販売されて、担保目的物から離脱する物がある一方で、販売利益により仕入れられて新たに担保目的物の中に含まれてくる物があるという内容の変動する性質をもっている点で、通常の動産の譲渡担保権の場合と異なり、そのためにこれらの物につき譲渡担保権を設定する場合の担保目的物の特定方法、および担保目的物が出入する際の議渡担保権の変動の説明につき議論があります。在庫商品等を担保に入れるには、この他代物弁済予約、再売買予約等の方法も考えられますが、権利保全の方法が不完全である等の欠点もあり、あまり利用されていません。

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譲渡担保権の設定は、担保のための所有権移転の合意により行なわれ、その対抗要件は引渡ですが現実の引渡に限らず、占有改定でもかまいません。ただ、前記のとおり、権利の対象をめぐって説の対立があります。
譲渡担保権の対象となるのは、在庫商品等を構成する各個の物であるとする説によれば、譲渡担保権設定契約は各個の物ごとに成立し、したがって、設定契約書には、権利の対象である各個の物を明確に記載しなければならず、また、対抗要件も各個の物ごとに必要となります。この説では、民法の建て前である一物一権主義を最も厳格に解釈する立場ですが、契約後、目的物の内容が変動する関係についての説明がかなり技巧的になります。つまり担保目的物の一部が担保権設定者により処分され、担保の対象から離脱するのは、解除条件付担保契約の条件が成就したためであり、また新たに仕入れられた物が担保権の対象となるのは、あらかじめ合意されている停止条件付担保契約によるのであり、その場合に、担保権者は担保権設定者から占有改定により引渡を受けたことになると説明します。この立場に立てば、物が出し入れされる際、当事者間で取り交わされる伝票、証明書等物の変動を記載した書面は、譲渡担保権の設定、消滅を証する契約書面として重要な意味をもってきます。
譲渡担保権の対象となるのは、在庫商品という一個の集合物であるとする説では店頭の商品全部のごとく、一般取引観念上それを構成している各個の物とは独立した一個の物として取扱われる性質を有するものを集合物といいますが、この説では、譲渡担保権は一個の集合物としての在庫商品等に対し設定されるとされています。集合物として一個の物と認められるためには、少なくとも他の財産と区別され、特定されていなければならず、集合物に譲渡担保権を設定するには、物の種類、銘柄、数量、場所等によりこれを特定することが必要となります。判例についてこれをみると、有効としたものには、唯一の倉庫にある在庫商品一切在庫中の自社出版物全部特定店舗に所在する什器備品、商品の全部などがあり、待定を欠くとするものには、ホテル内の目ぼしい動産、置場所が他の銅屑から区別されていないアメリカ産輸入銅屑約800トン、各家庭に散在するプロパンガスボンベ700本などがあります。この説によれば、担保契約後の集合物を構成する各個の物の出入は、ちょうど自動車の部品の取替に類し、集合物としての同一性を失わないかぎり、担保権の存続には全く影響を及ぽさないし、また、物の出入の際、取り交わされる伝票類も担保物の現状を把握するための一資料にすぎないことになります。もちろん対抗要件も担保権設定契約の当初一回なされれば足りることになります。
実際に集合物につき譲渡担保権を設定する場合には、このいずれの説をとっても不都合のないように契約文言が工夫されているようであり、国税の徴収実務でも、法定納期限前に譲渡担保権が設定されている限り、期限後に仕入れられて担保の対象に加えられた物も、期限前に担保権が設定されたものとして取り扱うこととされているので、現実の取引においては、両説のいずれをとっても差がありません。ただ、集合物説のほうが目的物の変動についての説期が明快であり、また、譲渡担保権の設定が詐害行為取消、否認権の対象として間題とされる場合にも、当初の担保権設定契約についてのみ、その成否を考えれば足りるとの説明が容易にできます。
譲渡担保権は、担保権設定者が担保目的物を利用して、営業を継続することを前提としているために、当然担保権設定者は、目的に適う範囲内において、担保目的物を他に処分することができ、これにより挙げた利益で新たに担保目的物となるべき物を仕入れる権限を有します。もちろん、これにつき当事者間に特約があれば、それに従わなければならないことはいうまでもありません。この担保権設定契約の当事者は、担保権設定者の営業が順調に行なわれて、担保物の価値が著しく増滅しないことを予期しているというべきであるために、担保権設定者が目的物の一部を処分した結果、担保物件が減量した場合には、担保権設定者には、それに見合うだけの品物を仕入れて、担保物としての価値が滅少しないように努める義務があり、担保契約の解釈にもよりますが、担保目的物が著しく値下がり、または値上がりした場合には、増担保請求権、または、担保物の一部につき、担保解放請求権が生じると解することもできます。
合理的な範囲において、担保権設定者に目的物の処分権限が認められる以上、たとえこれを買受けた者が悪意であっても、その者は有効にその所有権を取得しますが、担保権設定者が権限を超えて処分した場合については、通常の譲渡担保権設定者の処分の場合と同じく、買受人が即時取得の要件を備えている場合に限り、譲渡担保権の負担のつかない完全な所有権を取得すると解すぺきです。
担保目的物の所有権が、担保権設定者にない場合に、譲渡担保権者が譲渡担保権を取得するかについては、譲渡担保権者に即時取得の要件が具備している場合に限り、積極に解すべきですが、占有改定による引渡の場合には即時取得は成立しないとされているので、通常の譲渡担保権の場合には、権利を取得し得ないことになります。その他、債務者が期限に債務の複行をしないときには、債権者は担保物件をもって弁済に充てることができますが、その場合の処理方法、譲渡担保権者が期限前に担保目的物を処分したときの効果、譲渡担保権設定者が受戻権を行便し得る時期、ならびに一般債権者の差押、破産、会社更生手続の開始等がなされた場合の関係当事者のとり得べき方策については、いずれも通常の譲渡担保の場合と異なりません。

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