物権の分類

物権の種類は、その準拠法現によって多様ですが、その基礎をなす民法上の物権を中心として理論的に分類すれば、次のとおりです。

本権と占有権
物の事実上の支配関係を基礎にして成立する権利を占有権といい、物の支配の可能性を本領とする物権を占有権に対して本権といいます。この区別は本質的なものですが、法律上、本権の訴と占有の訴の違いがあることにより明瞭です。占有権は、物権的支配の秩序維持のために認められた仮の権利であって、事実上の関係から離れては存在の理由を持ちません。
所有権と制限物権
所有権は、物に対する完全円満な支配力としてあらゆる方向において物を支配することのできる権利です。これに対して制限物権とは、特定の方向において特定の目的のために物を支配できる物権であって、所有権の制限の上に成立し自らも内容的に制限される物権です。制限物権は他人の所有物の上に成立するという意味で他物権とも呼ばれます。民法上、地上権以下の物権がこれに当たり、用益物権と担保物権がこれに属します。
用益物権と担保物権
用益物権とは、他人の物の使用収益を内容とする制限物権であって、利用権ともいわれます。民法上、地上権、永小作権、地役権、入会権がこれに属し、これらはいずれも他人の土地を客体とします。担保物権とは、債権担保の手段として物の交換価値を内容とする制限物権であって価値権ともいわれます。民法上、留置権、先取待権、質権ね抵当権がこれであり、留置権、先取特権は法律の規定によって当然に成立するので法定担保物権といい、質権、抵当権は当事者の設定契約によって成立するので約定担保物権といいます。
物権は、その客体が何であるかによって動産物権、不動産物権、権利上の物権の別を生じます。所有権、占有権は動産、不動産に区別なく成立しますが、用益物権は不動産、土地についてのみ生じます。また、質権は動産に、抵当権は不動産に生じるのが通常です。この区別は公示方法がそれぞれ異なるという点で重要です。

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